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更新日：2024年8月16日

播磨町空き家活用支援事業補助金について

播磨町空き家活用支援事業補助金

播磨町では、空き家の有効活用と適正な維持管理による空き家の解消を促進し、地域の活性化を図ることを目的として、空き家を改修し居住しようとする者又は事業所として活用しようとする者に対し補助金を交付します。

令和6年8月時点で県の空き家活用支援事業の予算上限に達したため、交付申請の受付を停止しております。

申請をお考えの方は都市計画までお問合せください。

補助要件

  1. 空き家の所有権を取得していること
  2. 事業完了から10年以上当該空き家を自己居住用の住宅又は自己業務用の事業所として活用すること
  3. 町民税を滞納していないこと
  4. 暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと
  5. 町内に主たる事業所を有する法人又は個人事業者によって改修を行うこと
  6. 空き家を取得した者及びその配偶者の前年の所得が1,200万円以下の者（個人又は個人事業主の場合）
  7. 中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者であること(法人の場合)

補助対象となる空き家

  1. 戸建て住宅であること
  2. 空き家である期間が6か月以上であるもの若しくは町空家等バンク登録物件であるもの
  3. 空家等活用促進特別区域内に存するものにあっては、空家情報の届出がされているもの
  4. 築20年以上経過した住宅であること
  5. 台所、浴室、便所の水回りの設備のいずれかが10年以上更新されていないもの
  6. 昭和56年5月以前に着工された住宅の場合は一定の耐震性を確保すること
  7. 建築基準法その他関係法令に適合するもの

補助対象経費

空き家を住宅又は事業所として活用するための機能回復又は設備改善に必要な改修工事に要する経費であって、兵庫県の空き家活用支援事業の対象となるもの。

（補助対象経費が次の額以上のものに限ります。）

住宅型：100万円以上
事業所型：150万円以上

（注）施工業者との工事請負契約は、必ず町の補助金交付決定の後に行ってください。

補助額

住宅型
世帯の区分 所在地の区分 補助対象経費 補助率 補助金限度額
一般タイプ 市街化区域 100万円以上150万円未満 60/100 72万円
150万円以上200万円未満 108万円
200万円以上250万円未満 132万円
250万円以上300万円未満 168万円
300万円以上 180万円
市街化
調整区域		 100万円以上150万円未満 76/100 92万円
150万円以上200万円未満 138万円
200万円以上250万円未満 172万円
250万円以上300万円未満 208万円
300万円以上 230万円
若年・子育て世帯タイプ

UJIターン世帯タイプ		 市街化区域 100万円以上150万円未満 76/100 92万円
150万円以上200万円未満 138万円
200万円以上250万円未満 172万円
250万円以上300万円未満 208万円
300万円以上 230万円
市街化
調整区域		 100万円以上150万円未満 85/100 102万円
150万円以上200万円未満 145万5千円
200万円以上250万円未満 187万円
250万円以上300万円未満 230万5千円
300万円以上 255万円

 

事業所型
区分 所在地の区分 補助対象経費 補助率 補助金限度額
一般タイプ 市街化区域 150万円以上200万円未満 60/100 108万円
200万円以上250万円未満 132万円
250万円以上300万円未満 168万円
300万円以上350万円未満 192万円
350万円以上400万円未満 228万円
400万円以上450万円未満 252万円
450万円以上 264万円
市街化
調整区域		 150万円以上200万円未満 76/100 138万円
200万円以上250万円未満 172万円
250万円以上300万円未満 208万円
300万円以上350万円未満 252万円
350万円以上400万円未満 288万円
400万円以上450万円未満 322万円
450万円以上 344万円
UJIターンタイプ 市街化区域 150万円以上200万円未満 76/100 138万円
200万円以上250万円未満 172万円
250万円以上300万円未満 208万円
300万円以上350万円未満 252万円
350万円以上400万円未満 288万円
400万円以上450万円未満 322万円
450万円以上 344万円
市街化
調整区域		 150万円以上200万円未満 85/100 145万5千円
200万円以上250万円未満 187万円
250万円以上300万円未満 230万5千円
300万円以上350万円未満 272万円
350万円以上400万円未満 315万5千円
400万円以上450万円未満 357万円
450万円以上 381万5千円

 

世帯等の区分

  • 若年世帯：夫婦の合計年齢が80歳未満の世帯
  • 子育て世帯：子ども又は妊娠している者が属する世帯

（注）子ども：18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある者

  • UJIターン世帯：申請日時点の住所が県外である世帯又は県外から県内の賃貸住宅等に転入後2年を経過しない世帯
  • UJIターンタイプ：空き家を県内1件目の自己業務用の事業所として活用する者で県外に住所を有するもの
  • 一般タイプ：若年世帯、子育て世帯、UJIターン世帯以外の世帯又は空き家を自己業務用の事業所として活用する者でUJIターンタイプ以外のもの

耐震基準

交付申請

  1. 播磨町空き家活用支援事業補助金交付申請書（様式第1号）（PDF：56KB）
  2. 収支予算書（様式第2号）（PDF：23KB）

  3. 実施計画書（様式第3号)（PDF：111KB）

  4. 工事費内訳表（様式第4号）（PDF：27KB）
  5. 工事費見積明細書
  6. 建物図面等（付近見取図、配置図、平面図（改修前後）その他改修工事内容が確認できる図面）
  7. 設備機器のカタログの写し（補助対象経費に該当するものに限る。）
  8. 空き家の写真（外観、居室、台所、浴室、便所、玄関及び改修予定箇所等が確認できるもの）
  9. 土地及び建物の登記事項証明書
  10. 台所、浴室及び便所の設備の設置年が確認できる書類
  11. 誓約書（様式第5号）（PDF：48KB）
  12. 耐震性能確認書（様式第6号。旧耐震基準の空き家の場合に限る。）（PDF：70KB）
  13. 世帯全員の住民票の写し（個人又は個人事業主の場合に限る。）
  14. 法人の登記事項証明書（UJIターン事業者で法人の場合に限る。）
  15. 空き家を取得した者及びその配偶者の所得証明書（個人又は個人事業主の場合に限る。）
  16. その他町長が必要と認める書類

※補助金交付決定後、申請内容から変更を行う場合にあっては、必ず都市計画課に事前連絡をお願いします。

実績報告

  1. 播磨町空き家活用支援事業補助金実績報告書（様式第10号）（PDF：44KB）
  2. 収支決算書（様式第11号）（PDF：24KB）
  3. 実施報告書（様式第12号）（PDF：40KB）
  4. 工事請負契約書及び領収書等の写し
  5. 工事写真（工事着手前及び完了後）
  6. 耐震改修工事実施確認書（様式第13号。旧耐震基準の空き家に該当する場合であって、耐震改修工事を実施したときに限る。）（PDF：37KB）
  7. 申請内容変更報告書（様式第14号。申請内容に変更がある場合に限る。）（PDF：38KB）
  8. その他町長が必要と認める書類

活用状況報告

事業完了後10年間、事業完了の翌年度及び翌年度から3年ごとに、補助対象となった空き家の活用状況について、町へ報告する必要があります。

播磨町空き家活用支援事業改修建築物活用状況報告書（様式第18号）（PDF：70KB）に必要書類を添えて、町へ提出してください。

申請期日

令和6年4月15日（月曜日）から令和6年12月6日（金曜日）まで

※実績報告書は事業完了から30日以内又は令和6年3月10日（月曜日）までに提出してください。

令和6年8月時点で県の空き家活用支援事業の予算上限に達したため、交付申請の受付を停止しております。

申請をお考えの方は都市計画までお問合せください。

その他

  • 偽りや不正な手段により補助金を受けたときは、交付した補助金を返還していただきます。
  • 予算に達した時点で受付を終了する場合があります。

関連様式

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お問い合わせ

部署：播磨町都市基盤部都市計画課

住所：加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号

電話番号：079-435-2366

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