住民税非課税世帯給付金（こども加算分）について

国の経済対策に基づき、物価高の影響を受ける令和6年度住民税非課税世帯を対象として、1世帯あたり3万円を給付します。

こども加算分とは、対象世帯のうち18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童がいる世帯に対して、児童1人当たり2万円を加算して支給するものです。

児童1人あたり2万円を加算

住民税非課税世帯給付金に加算して支給します。

※本給付金は、法律により差押禁止等及び非課税の対象となります。

基準日（令和6年12月13日）において、対象世帯の世帯主と同一世帯になっている、18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童が対象となります。

※令和7年5月31日までに生まれた児童が対象となります。

支給対象となる可能性がある世帯主へ、町からお知らせを送付する予定です。

原則手続きは不要ですが、以下の児童を扶養している場合は申請が必要です。

令和6年12月14日～令和7年5月31日までに生まれた児童（順次個別にご案内を郵送します。案内に同封します、「住民税非課税世帯給付金（こども加算分）申請書（PDF：154KB）」の提出が必要になります。）
単身で寮に入っているなど、同一世帯ではないが、世帯主と生計を同一にしている児童がいる場合は「別居看護申出書（PDF：119KB）」をご提出ください