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更新日：2023年3月3日
部分型耐震化補助
簡易耐震改修工事費補助（業者登録必要）
住宅の耐震性を改善させる工事（改修後の耐震診断の結果「やや危険」または「安全」となるもの）への補助
対象者
- 町内に対象となる住宅を所有し、所得が1千200万円以下の県民
- 町税を滞納していない方
対象住宅
次の条件をすべて満たす戸建住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 違反建築物でないもの
- 耐震診断の結果、「危険」と診断されたもの
- 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅
対象となる費用
耐震性能を改善（改修後の耐震診断の結果「やや危険」または「安全」となるもの）するための耐震診断、耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する費用
補助額
補助対象費用の5分の4以内とし、50万円を限度
様式
代理人が申請手続を行う場合は、委任状が必要となります
シェルター型工事費補助
住宅が倒壊しても、居室内の安全性が確保できるシェルターの設置工事への補助
対象者
- 町内に対象となる住宅を所有し、所得が1千200万円以下の県民
- 町税を滞納していない方
対象住宅
次の条件をすべて満たす戸建住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 違反建築物でないもの
- 耐震診断の結果、「危険」、「やや危険」と診断されたもの
- 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅
対象となる費用
対象となる住宅へ町が認める耐震シェルターの設置に要する費用
対象シェルター
- 耐震TBシェルター「鋼耐震」（株式会社東武防災建設、東武ボウサイ株式会社）
- レスキュールーム（有限会社ヤマニヤマショウ）
- シェル太くん工法（株式会社ヤマヒサ）
- シェルキューブ（株式会社デリス建築研究所）
- 重量鉄骨製地震シェルター「不動震」（株式会社東武防災建設、東武ボウサイ株式会社）
- 耐震箱形鉄骨構造体（ハイブリッドハウス販売株式会社）
- 耐震箱形木造構造体（ハイブリッドハウス販売株式会社）
- シェルBOX（ナスラック株式会社）
- J.Pod耐震シェルター（J.Pod＆耐震工法協会）
- 木質耐震シェルター（株式会社一条工務店）
- 木造軸組耐震シェルター「剛健」（有限会社宮田鉄工）
- 耐震健康シェルター「命守」（株式会社青ヒバの会ネットワーク）
- 「ウッド・ラック」ルームシェルターひのき庵（新光産業株式会社）
- パネル式耐震シェルター（SUS株式会社）
- シェルキューブR（株式会社デリス建築研究所）
補助額
50万円（定額）
様式
代理人が申請手続を行う場合は、委任状が必要となります
屋根軽量化工事費補助（業者登録必要）
住宅の耐震性向上のために行う住宅の屋根全体を「非常に重い屋根」から「重い屋根」又は「軽い屋根」に軽量化する工事への補助
対象者
- 町内に対象となる住宅を所有し、所得が1千200万円以下の県民
- 町税を滞納していない方
対象住宅
次の条件をすべて満たす戸建住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 違反建築物でないもの
- 耐震診断の結果、「やや危険」と診断されたもの
- 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅
対象となる費用
対象となる住宅の屋根を軽量化（「非常に重い屋根」→「重い屋根」または「軽い屋根」）する工事に要する費用
補助額
50万円（定額）
様式
代理人が申請手続を行う場合は、委任状が必要となります
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