組織機構改革効果検証及び業務量調査等支援業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

更新情報

【令和7年4月1日（火曜日）更新】
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目的

この業務は、令和4年度に実施された組織機構改革の効果検証、業務量調査及びその結果に基づくミクロ方式による播磨町（以下「町」という。）の適正定数の算定並びに類似団体比較等に基づくマクロ方式による町の適正定数の算定を行うものである。
令和4年10月に実施された組織機構改革後、時間外業務量が組織全体的に増加している現状を把握し、その原因を解明すること、現在の業務量の棚卸調査を実施し、業務量から算定される適正な職員数を把握すること及び類似団体等との比較から算定される適正な職員数を把握することを目的とする。

業務名

組織機構改革効果検証及び業務量調査等支援業務委託

選定方式

企画提案の公募型プロポーザル方式

業務内容

組織機構改革効果検証及び業務量調査支援等業務委託に係る仕様書のとおり

見積限度額

9,405,000円（消費税及び地方消費税を含む）

履行期間

契約締結の翌日から令和8年3月25日まで

参加資格

1. 令和7年度播磨町入札参加資格者名簿の登録者であること又は次に掲げる書類を企画提案書と同時に提出する者であること。
   ア令和7年1月1日以降に発行された商業登記事項証明書（写し可）
   イ令和7年1月1日以降に発行された次に掲げる納税証明書等
   （ア）法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書（その3の3。写し可。）
   ※納税の猶予の許可を受けている場合は、納税の猶予許可通知書及び前述の対象税目直近3年分の納税証明書（その1。写し可。）も提出すること。
   （イ）播磨町納税完納証明書（播磨町税に滞納がないことの証明）（様式第1号）
   ※ただし、町内に本店がある法人又は町内の支店、営業所等に契約締結権限を委任する者に限る。
   （ウ）決算報告書（財務諸表）直近1年間
   （エ）暴力団排除推進に係る誓約書（様式第2号）
2. 過去5年間（令和2年4月1日から令和7年3月31日まで）の間に、業務量調査又は定員適正化計画の策定に関する案件を受託した実績があること。
3. 参加申込及び参加資格審査に関する書類提出時点において、播磨町指名停止基準（平成21年告示第7号）による指名停止処分を受けていないこと。
4. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
5. 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）の利益につながる活動を行う者又はこれらと密接な関係を有する者ではないこと。
7. 公租公課を滞納していないこと。
8. 公序良俗に反する利用を行う者でないこと。
9. 個人情報に関する扱いを適正に対応するため、受託業者はプライバシーマークの認証を取得し、更新歴を有していること。

スケジュール

実施要領の公表

令和7年4月1日（火曜日）9時

質疑受付期間

令和7年4月1日（火曜日）9時～4月9日（水曜日）17時まで

質疑への回答

令和7年4月11日（金曜日）16時

企画提案書等提出期間

令和7年4月14日（月曜日）9時～4月25日（金曜日）17時必着

1次選考

令和7年4月下旬から5月上旬まで

1次選考結果通知

令和7年5月12日（月曜日）に審査を実施した全ての事業者に対してメールにて通知

2次選考（プレゼンテーション）

令和7年5月16日（金曜日）

2次選考結果通知

令和7年5月23日（金曜日）

質疑書に対する回答

未定

優先交渉権者の決定について

未定

関係書類

プロポーザル実施要領

プロポーザル実施要領（PDF：329KB）

仕様書

組織機構改革効果検証及び業務量調査支援等業務委託仕様書（PDF：797KB）

様式

様式第1号（ワード：45KB）

様式第2号（ワード：41KB）

様式第3～6-2号（ワード：35KB）

様式第7号（ワード：16KB）