平成28年度（人事行政の運営等の状況の公表）

地方公務員法第58条の2の規定に基づき、前年度の地方公共団体の職員の任用、給与、服務や勤務条件などの人事行政の運営状況について公表します。

これは、住民の皆様に町職員の任免や勤務時間その他の勤務条件などの情報を正しく知っていただくために公表するものです。

職員の競争試験及び選考の状況(平成28年4月1日から平成29年3月31日)

播磨町職員採用候補者試験（一般行政職）

第1期

第1次試験

第2次試験

結果

第2期

第1次試験

第2次試験

結果

播磨町職員採用候補者試験（技術職）

第1期（土木職）

第1次試験

第2期（土木職）

第1次試験

第2次試験

結果

第3期（土木職、建築職）

第1次試験

土木職結果

建築職結果

播磨町職員採用候補者試験（幼稚園教諭）

第1次試験

第2次試験

結果

職員の任免及び職員数に関する状況(平成28年4月1日から平成29年3月31日)

職員の採用の状況

平成28年4月1日付けで採用しました。

職種	男	女	合計
一般行政職	5人	6人	11人
保健師	1人	1人	2人
幼稚園教諭	0人	1人	1人
合計	6人	8人	14人

職員の退職の状況（平成28年度中の退職者、教育職給料表適用者は含まず。）

退職事由	人数
定年退職	9人
勧奨退職	0人
普通退職	2人
死亡退職	1人
その他	0人
合計	12人

部門別職員数（平成28年4月1日現在）

一般行政部門

区分	職員数
議会	3人
企画総務	38人
税務	14人
民生	21人
衛生	20人
労働	1人
農林水産	2人
商工	0人
土木	16人
小計	115人

特別行政部門

区分	職員数
教育	38人
小計	38人

公営企業会計部門等

区分	職員数
水道	8人
下水道	7人
その他	7人
小計	22人

職員の人事評価の状況

勤務評定の実施

実施月

• 平成28年10月（平成28年4月から9月）
• 平成29年3月（平成28年10月から平成29年3月）

対象者

• 全職員

職員の給与の状況

初任給（平成28年4月1日現在）

一般行政職

区分	級・号給	金額
大学卒	1級29号給	184,800円
短大卒	1級21号給	167,600円
高校卒	1級13号給	155,800円

技能労務職（年齢別初任給）

清掃作業員の場合

区分	級・号給	金額
18歳採用	2級13号給	153,000円
22歳採用	2級29号給	179,200円

給食調理員の場合

区分	級・号給	金額
18歳採用	1級21号給	148,200円
22歳採用	1級37号給	172,100円

等級別職員数（平成28年4月1日現在）

行政職給料表適用者

級等	人数
7級（理事・会計管理者）	7人
6級（統括）	15人
5級（リーダー、園長、館長、館長補佐）	31人
4級（リーダー補佐、園長補佐、主任）	13人
3級（主査、教諭、再任用職員）	33人
2級（主査、教諭）	18人
1級（主事、教諭）	38人
合計	155人

技能労務職給料表適用者

級等	人数
2級（清掃作業員、調理員、用務員）	15人
1級（調理員、用務員）	0人
合計	15人

教育職給料表適用者

級等	人数
4級（教育指導主事等）	0人
3級（教育指導主事等）	2人
2級（教育指導主事等）	3人
合計	5人

経験年数別、学歴別給料月額（平成28年4月1日現在）

一般行政職

大学卒

区分	号・級	金額
経験10年（11年目）	3級20号給	257,200円
経験15年（16年目）	3級40号給	292,900円
経験20年（21年目）	3級60号給	323,300円

短大卒

区分	号・級	金額
経験10年（11年目）	3級12号給	244,800円
経験15年（16年目）	3級32号給	278,700円
経験20年（21年目）	3級52号給	311,900円

高校卒

区分	号・級	金額
経験10年（11年目）	2級20号給	224,500円
経験15年（16年目）	3級24号給	264,000円
経験20年（21年目）	3級44号給	299,500円

技能労務職

清掃作業員（18歳採用）の場合

区分	号・級	金額
経験10年（11年目）	2級52号給	210,500円
経験15年（16年目）	2級76号給	240,800円
経験20年（21年目）	2級100号給	269,200円

給食員（18歳採用）の場合

区分	号・級	金額
経験10年（11年目）	2級48号給	205,000円
経験15年（16年目）	2級72号給	236,000円
経験20年（21年目）	2級96号給	264,900円

職員手当（平成29年4月1日現在）

扶養手当

扶養家族を有する職員に対して支給しています。

区分	金額
配偶者	月10,000円
扶養親族たる子	月8,000円
配偶者がない場合の扶養親族たる子のうち1人	月10,000円
扶養親族たる父母等	月6,500円
配偶者がない場合の扶養親族たる父母等のうち1人	月9,000円
扶養親族のうち満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子がいる場合	1人につき 5,000円を加算

地域手当

全職員に対して支給しています。

支給率	計算式
3％	（給料＋扶養手当＋管理職手当）×支給率

住居手当

自ら居住するための住居を所有又は賃貸している世帯主である職員に対して支給しています。

区分	金額
月額23,000円以下の家賃を支払っている職員	家賃月額から12,000円を控除した額
月額23,000円を超える家賃を支払っている職員	家賃月額から23,000円を控除した額の2分の1（上限16,000円）に11,000円を加算した額
持家及びこれに準ずる住宅に居住する職員	月1,600円

通勤手当

通勤距離が1km以上の、交通用具、交通機関又はその両方を使用して通勤する職員に対して支給しています。

a.交通機関のみを利用する職員

使用する交通機関の6ヶ月定期券（6ヶ月定期がない場合には6ヶ月の範囲内で期間が最長となる定期券）の料金を、その購入後の直近の給料日に支給（ただし、その料金を通用月数で割り戻した1ヶ月当たりの額が55,000円を超える場合には、55,000円を限度とする。）

b.自動車等交通用具を使用する職員

区分	支給額
1km以上2km未満	月額1,000円
2km以上3km未満	月額2,100円
3km以上4km未満	月額2,900円
4km以上5km未満	月額3,700円
5km以上7km未満	月額4,500円
7km以上10km未満	月額5,800円
10km以上15km未満	月額7,300円
15km以上20km未満	月額10,000円
20km以上25km未満	月額12,900円
25km以上30km未満	月額15,800円
30km以上35km未満	月額18,700円
35km以上40km未満	月額21,600円
40km以上45km未満	月額24,400円
45km以上50km未満	月額26,200円
50km以上55km未満	月額28,000円
55km以上60km未満	月額29,800円
60km以上	月額31,600円

c.aとbの併用者

aの支給額を定期券購入ごとに、bの支給額を毎月支給するが、aの料金を通用期間で割り戻した1ヶ月当たりの額とbとの合計額が55,000円を超える場合には、55,000円に通用期間を乗じた額が支給額となる。

管理職手当

リーダー以上の職にある職員に対して支給しています（定額）。

区分	支給額
理事・会計管理者	110,000円（108,350円）
統括	70,000円（68,950円）
リーダー・所長	40,000円

理事、統括にあっては、55歳に達した日以後における最初の4月1日からカッコ内の額になります。

期末勤勉手当

全職員に対して支給しています。

期末勤勉手当は、一般的にいう「賞与」にあたり、全職員に支給しています。

勤勉手当には勤務成績を反映しており、上記標準の月数から0.1箇月の範囲で増減して支給しています。

6月期支給月数

期末手当：1.225箇月

勤勉手当：0.850箇月（勤務成績が標準の場合）

12月期支給月数

期末手当：1.375箇月

勤勉手当：0.850箇月（勤務成績が標準の場合）

特殊勤務手当

特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康その他特殊な業務についたときに支給しています。

特殊勤務手当の名称および金額については次のとおりです。

手当の名称等

1. 感染症防疫作業手当：1日500円
2. 清掃作業手当（清掃作業）：1日600円
   清掃作業手当（へい獣処理）：1日500円
3. 行旅死亡人等取扱作業手当（行旅病人）：1回1,000円
   行旅死亡人等取扱作業手当（行旅死亡人）：1回2,000円
4. 緊急呼出手当：1回500円
5. 災害対策業務手当：1日1,000円

手当の支給状況

手当の名称	支払者数（のべ人数）	総支給額
感染症防疫作業手当	-	-
清掃作業手当（清掃作業）	1,733人	1,039,800円
清掃作業手当（へい獣処理）	268人	134,000円
行旅死亡人等取扱作業手当（行旅病人）	-	-
行旅死亡人等取扱作業手当（行旅死亡人）	-	-
緊急呼出手当	20人	10,000円
災害対策業務手当	8人	8,000円

時間外勤務手当、休日勤務手当

リーダー補佐以下の職にある職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務したときに時間外勤務手当が、休日の正規の勤務時間中に勤務したときに休日勤務手当が支給されます。

支給時間単価

（給料＋給料に係る地域手当）×12÷（7時間45分×規則で定める日数）

規則で定める日数とは、一の年度の日数から週休日及び休日（当該休日が週休日に当たる場合を除く。）の日数を減じた日数をいう。

支給率

• 普通時間外勤務：125／100（60時間を超える部分の場合は150/100）
• 普通深夜時間外勤務：150／100（60時間を超える部分の場合は175/100）
• 週休時間外勤務：135／100（60時間を超える部分の場合は150/100）
• 週休深夜時間外勤務：160／100（60時間を超える部分の場合は175/100）
• 休日勤務：135／100

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

勤務時間

職員の勤務時間は、1日7時間45分で週38時間45分です。
勤務時間については次のとおりです。（勤務時間中に60分（＊の勤務地は45分）の休憩時間があります。）

区分	勤務時間
本庁舎（以下に掲げる以外の勤務地を含む）	午前8時30分から午後5時15分まで
塵芥処理センター	午前7時30分から午後4時15分まで
幼稚園（＊）	午前8時20分から午後4時50分まで
小学校（給食調理員）（＊）	午前8時20分から午後4時50分まで
郷土資料館	午前9時20分から午後6時5分まで(4月から9月） 午前8時45分から午後5時30分まで（10月から3月）

その他の勤務条件

休日

• 土曜日及び日曜日、又はそれに相当する日（週休日）
• 国民の祝日に関する法律に規定される休日、又はそれに相当する日
• 年末年始の休日（12月29日から翌年1月3日までの日）

療養休暇

• 公務傷病によるもの：必要な期間
• 結核性疾患又は精神障害：2年の範囲内
• 私傷病による療養休暇：120日の範囲内

特別休暇

有給の休暇

• 公民権の行使：必要と認められる期間
• 官公署へ出頭：必要と認められる期間
• 骨髄移植：必要と認められる期間
• ボランティア活動：1年に5日の範囲内
• 結婚休暇：5日の範囲内
• 育児参加のための休暇：5日の範囲内
• 産前産後の休暇：出産予定日（出産日）前後8週間
• 育児時間：1日2回各々30分以内
• 配偶者出産休暇：2日の範囲内
• 生理休暇：請求した期間
• 妊産婦にかかる休暇：決められた期間ごとに1回、必要と認められる時間
• 子の看護休暇：1年につき5日の範囲内（2人以上の場合10日）
• 短期介護休暇：1年につき5日の範囲内（要介護者が2人以上の場合10日）
• 忌引休暇：死亡者との続柄により、1日から10日
• 夏季休暇：5日の範囲内
• リフレッシュ休暇：3日の範囲内（勤続20年、勤続30年で付与）等

無給の休暇

• 介護休暇：6月以内
• 組合休暇：30日以内

年次有給休暇

• 年度付与日数：最高20日
• 前年度からの繰越日数：最高20日
• 平均取得日数：12.2日

職員の分限及び懲戒処分の状況

分限処分

分限処分は、公務能率の維持を目的として、本人の意に反してその身分に不利益な変動をもたらす処分で、免職、休職、降任、降給の4種類があります。

• 休職：5件（心身の故障のため、長期の休養を要するため）

懲戒処分

懲戒処分は、公務員としてふさわしくない非行があった場合に、公務員関係の秩序を維持するために職員の道義的責任を追及して行う処分で、免職、停職、減給、戒告の4種類があります。

• 該当する事例はありませんでした。

職員の服務の状況

職務専念義務の免除

職員は勤務時間中全力で職務遂行しなければなりませんが、研修を受ける場合、厚生に関する計画の実施に参加する場合などに限り、職務に専念する義務が免除されます。

免除された主なものは次のとおりです。

• 人間ドック受診のため
• 精密検査受診のため

職員の退職管理の状況

播磨町職員の退職管理に関する規則（平成28年規則第11号）に基づき、対応を図っています。

職員の研修の状況

職員に対しては、事務能力の向上を目的とし、随時研修を実施しています。

派遣研修

• のべ人数：132人
• のべ日数：361日

庁内研修

• のべ人数：1,273人
• のべ日数：51日

平成28年度は人事評価制度に係る庁内研修、全22回の簿記に係る庁内研修を実施したため、昨年度に比較し大幅な増加となっています。

職員の福祉及び利益の保護の状況

福祉の状況

保険・年金関係

職員は、兵庫県市町村職員共済組合又は公立学校共済組合兵庫支部に加入しており、それぞれの共済組合では、以下の事業を行っています。

• 長期給付事業：各種年金に関する事業
• 短期給付事業：組合員とその家族（被扶養者）の病気やけがなどに対して行う給付事業
• 福祉事業
  保健事業：組合員及び被扶養者の健康と疾病予防のための事業
  貯金事業：組合員の貯金の受入れ及びその運用を行う事業
  貸付事業：住宅等取得のために必要な資金又は臨時に必要な資金の貸付を行う事業
  宿泊事業：保養所又は宿泊施設の経営

公務災害関係（労働災害に相当するもの）

職員が、公務上、通勤途上の災害により、負傷等又は死亡した場合は、地方公務員災害補償法に基づき、災害を受けた職員又はその遺族等に対する必要な補償等を、町に代わって地方公務員災害補償基金が行います。

町の職員については、「地方公務員災害補償基金兵庫県支部」が事務を行っています。

• 今年度は、1件の該当事案がありました。

互助会組織

職員の福祉の増進を図るため「播磨町職員互助会」及び「播磨町学校厚生会」を設置し、その事業は、それぞれ「一般財団法人兵庫県市町職員互助会」、「財団法人兵庫県学校厚生会」に委託して実施しています。

一般財団法人兵庫県市町職員互助会

職員（幼稚園教諭を除く。）が加入し、掛金として給料額の4/1000を職員が、負担金として給料額の2/1000を町が負担しています。

町の負担額は総額で1,215,851円（1人あたり月額618円）、年間平均職員数164人でした。

主な事業

• 共済事業
  扶養家族が入院した際の入院見舞金の給付
  扶養家族の医療費の一部を給付
  会員又はその扶養家族等の死亡の際の弔慰金の給付
  出産見舞金、災害見舞金の給付等
• 福利事業
  会員が入院した際の入院見舞金の給付
  会員の医療費の一部を給付
  結婚祝金、人間ドック助成等
• 掛金事業
  銀婚祝金、入学祝金などの給付、リフレッシュ補助券給付等
• その他
  施設利用の斡旋
  家庭用常備薬の斡旋等

財団法人兵庫県学校厚生会

幼稚園教諭が加入し、給料額の1/100を掛金として職員が、職員の掛金額を算定基礎とし、その額の10/100相当する額を負担金として町がそれぞれ負担しています。

ただし、町の負担額は平成27年度より当分の間0円（職員数13名）です。

主な事業

• 給付事業
  扶養家族が入院した際の入院補助金の給付
  扶養家族の医療費の一部を給付
  会員又はその扶養家族等の死亡の際の弔慰金の給付
  出産手当金、災害見舞金の給付等
• 福祉事業
  入学祝品、卒業祝品、成人祝品などの給付等
• 預金事業
  会員の財産形成を支援する事業
• その他
  相談事業
  保険事業等

町独自の事業

地方公務員法第42条の規定に基づき職員の保健、元気回復の施策として、今年度は次の事業を実施しました。

主な事業及び実績

• 職員定期健康診断及びストレスチェックの実施（町長部局、議会事務局）
  健康診断受診人数：177人（別途人間ドック受診人数46人）
  ストレスチェック受診人数：223人
  支出総額：2,215,852円
• 職員定期健康診断及びストレスチェックの実施（教育委員会部局（県費職員含む））
  健康診断受診人数：263人
  ストレスチェック受診人数：248人
  支出総額：3,100,230円
• インフルエンザ予防接種の実施
  受診人数：297人
  支出総額：1,128,600円
• 置き薬の設置
  設置箇所数：22
  支出総額：177,697円

利益の保護の状況

勤務条件に関する措置の要求の状況

職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、町の当局により適当な措置をとられるべきことを要求することができます。

• 措置要求はありませんでした。

不利益処分に関する不服申立ての状況

職員は懲戒その他意に反する不利益な処分に関して、公平委員会に対して不服の申し立てをすることができます。

• 不服申立てはありませんでした。