平成18年度（人事行政の運営等の状況の公表）

職員の競争試験及び選考の状況(平成18年4月1日から平成19年3月31日)

正規職員の競争試験、選考は実施しませんでした。

職員の任免及び職員数に関する状況(平成18年4月1日から平成19年3月31日)

1.職員の採用の状況

平成18年4月1日付けで作業療法士として正規職員1人を採用しました。

2.職員の退職の状況（平成18年度中の退職者数）

平成18年度中の退職者にかかる退職理由および人数は次のとおりです。

• 定年退職：2人
• 勧奨退職：1人
• 普通退職：1人
• 死亡退職：1人
• 合計：5人

3.部門別職員数

平成18年4月1日現在の職員数は187人であり、部門別職員数の内訳は次のとおりです。

一般行政部門の職員数：117人

部門	職員数
議会	3人
企画総務	33人
税務	13人
民生	23人
衛生	21人
労働	1人
農林水産	2人
商工	1人
土木	20人
合計	117人

特別行政部門の職員数：47人

部門	職員数
教育	47人
合計	47人

公営企業等会計部門職員数：23人

部門	職員数
水道	9人
下水道	7人
その他	7人
合計	23人

4.級別職員数

平成18年4月1日現在の職員数は187人であり、職種別・級別内訳は次のとおりです。

行政職給料表適用者：157人

職務の級	職員数
7級（理事）	4人
6級（統括・局長）	7人
5級（統括・リーダー等）	15人
4級（リーダー・主任等）	63人
3級（主査）	45人
2級（主事）	18人
1級（主事）	5人
合計	157人

技能労務職給料表適用者：27人

職務の級	職員数
2級（清掃作業員、技能員、調理員、用務員）	26人
1級（給食員、用務員）	1人
合計	27人

教育職給料表適用者：3人

職務の級	職員数
2級（教育指導主事等）	3人
合計	3人

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職員の給与の状況（平成18年4月1日現在）

1.初任給の金額

一般行政職（新卒の場合）

区分	号給	金額
大学卒	1級29号給	176,800円
短大卒	1級21号給	159,700円
高校卒	1級13号給	148,000円

技能労務職

職種により級が決定され、採用時の年齢によって号給が決定します。（年齢別初任給）

• 清掃作業員の場合

年齢	号給	金額
18歳採用	2級13号給	145,100円
22歳採用	2級29号給	171,200円

• 給食員の場合

年齢	号給	金額
18歳採用	1級21号給	140,300円
22歳採用	1級37号給	164,200円

2.経験年数別、学歴別給料月額（平成18年4月1日現在）

一般行政職

• 大学卒の場合

年数	号給	金額
経験10年（11年目）	3級20号給	258,600円
経験15年（16年目）	3級40号給	296,000円
経験20年（21年目）	3級60号給	327,700円

• 短大卒の場合

年数	号給	金額
経験10年（11年目）	3級12号給	242,600円
経験15年（16年目）	3級32号給	281,500円
経験20年（21年目）	3級52号給	316,100円

• 高校卒の場合

年数	号給	金額
経験10年（11年目）	2級20号給	218,600円
経験15年（16年目）	3級24号給	266,200円
経験20年（21年目）	3級44号給	303,000円

技能労務職（18歳採用の場合）

• 清掃作業員の場合

年数	号給	金額
経験10年（11年目）	2級52号給	205,000円
経験15年（16年目）	2級76号給	240,800円
経験20年（21年目）	2級100号給	271,500円

• 給食員の場合

年数	号給	金額
経験10年（11年目）	2級48号給	199,000円
経験15年（16年目）	2級72号給	235,200円
経験20年（21年目）	2級96号給	266,700円

3.職員手当（平成18年4月1日現在）

扶養手当

扶養手当は、扶養家族を有する職員に対して支給しています。

区分	金額
配偶者	13,000円
配偶者以外の扶養親族のうち2人まで	6,000円
扶養親族でない配偶者がある場合の扶養親族のうち1人	6,500円
配偶者がない場合の扶養親族のうち1人	11,000円
その他の扶養親族	5,000円
扶養親族のうち満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子がいる場合、1人につき	5,000円を加算

地域手当

地域手当は、全職員に対して支給しています。

支給率	計算式
5パーセント	（給料、扶養手当、管理職手当の合計額）×支給率

住居手当

住居手当は、自ら居住するための住居を所有または賃貸している世帯主である職員に対して支給しています。

• 賃貸住宅の場合

要件	支給額
月額23,000円以下の家賃を支払っている職員	家賃月額から12,000円を控除した額
月額23,000円を超える家賃を支払っている職員	家賃月額から23,000円を控除した額の2分の1（上限16,000円）に11,000円を加算した額

• 持家の場合

要件	支給額
持家およびこれに準ずる住宅に居住する職員	3,500円

通勤手当

通勤手当は、通勤距離が1km以上で、交通用具、交通機関またはその両方を使用して通勤する職員に対して支給しています。

• 交通機関のみを利用する職員に対する支給額（A)

使用する交通機関の6カ月定期券（6カ月定期がない場合には6カ月の範囲内で期間が最長となる定期券）の料金を、その購入後の直近の給料日に支給しています。（ただし、その料金を通用月数で割り戻した1カ月当たりの額が55,000円を超える場合には、55,000円を限度）

• 自動車・自転車等の交通用具使用者に対する支給額（B)

通勤距離（片道）	支給額（月額）
1km以上2km未満	1,000円
2km以上3km未満	2,100円
3km以上4km未満	2,900円
4km以上5km未満	3,700円
5km以上7km未満	4,500円
7km以上10km未満	5,800円
10km以上15km未満	7,300円
15km以上20km未満	9,900円
20km以上25km未満	12,500円
25km以上30km未満	15,100円
30km以上35km未満	17,700円
35km以上40km未満	20,400円
40km以上45km未満	23,100円
45km以上50km未満	24,000円
50km以上55km未満	24,900円
55km以上60km未満	25,800円
60km以上	26,700円

• 交通機関（A）と交通用具（B）の併用者

（A）の支給額を定期券購入ごとに、（B）の支給額を毎月支給するが、（A）の料金を通用期間で割り戻した1カ月当たりの額と(B)との合計額が55,000円を超える場合には、55,000円に通用期間を乗じた額が支給額となります。

管理職手当

• リーダー以上の職にある職員に対して支給しています。(定額制)

役職	支給額
理事	110,000円
統括・局長・園長	70,000円
リーダー・副園長等	40,000円

期末勤勉手当（平成18年度実績）

期末勤勉手当は、一般的にいう「賞与」にあたり、全職員に支給しています。

	期末手当	勤勉手当
6月期	1.4箇月	0.725箇月
12月期	1.6箇月	0.725箇月

上記の勤勉手当の支給率は、勤務成績が標準の場合です。

勤勉手当の支給にあたっては、勤務成績に基づき支給率を決定しています。

（0.625箇月から0.825箇月の範囲内で支給しました。）

特殊勤務手当

特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康その他特殊な業務についたときに支給しています。

特殊勤務手当の名称および金額については次のとおりです。

1.感染症防疫作業手当：1日につき500円

2.清掃作業手当

• 清掃作業従事者：1日につき600円
• へい獣取扱：1日につき500円

3.行旅死亡人等取扱作業手当

• 病人取扱の場合：1回につき1,000円
• 死亡人取扱の場合：1回につき2,000円

手当の支給の状況

1. 支給職員の多い手当：清掃作業手当（へい獣取扱）
2. 一人当たり支給額の多い手当：清掃作業手当（清掃作業従事）
3. 支出額の多い手当：清掃作業手当

時間外勤務手当、休日勤務手当

正規の勤務時間を超えて勤務したときに時間外勤務手当が、休日の正規の勤務時間中に勤務したときに休日勤務手当が支給されます。

• 支給対象：主任以下の職にある職員
• 支給時間単価：（給料月額＋給料月額に係る地域手当）×12÷2000×支給率
• 支給率

1. 普通時間外勤務：100分の125
2. 普通深夜時間外勤務：100分の150
3. 週休時間外勤務：100分の135
4. 週休深夜時間外勤務：100分の160
5. 休日勤務：100分の135

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職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

1.勤務時間

職員の勤務時間は、1日8時間で週40時間です。
勤務時間については次のとおりです。（勤務時間中に45分の休憩時間があります。）

勤務地	勤務時間
本庁舎（以下に掲げる以外の勤務地を含む。）	午前8時30分から午後5時15分まで
塵芥処理センター	午前7時45分から午後4時30分まで
幼稚園	午前8時20分から午後5時5分まで
小学校	用務員は午前9時45分から午後6時30分まで、給食調理員は午前8時20分から午後5時5分まで
中学校	午前10時15分から午後7時まで
郷土資料館	4月から9月は午前9時20分から午後6時5分まで、10月から3月は午前8時20分から午後5時5分まで

2.その他の勤務条件

勤務条件の内容の主なものは次のとおりです。

休日

• 土曜日および日曜日、またはそれに相当する日
• 国民の祝日に関する法律に規定される休日、またはそれに相当する日
• 年末年始の休日（12月29日から1月3日まで）

療養休暇

• 公務傷病によるもの：必要な期間
• 結核性疾患または精神障害：2年の範囲内
• 私傷病による療養休暇：120日以内

特別休暇

• 有給の休暇

1. 公民権の行使：必要と認められる期間
2. 官公署へ出頭：必要と認められる期間
3. 骨髄移植：必要と認められる期間
4. ボランティア活動：1年に5日の範囲内
5. 結婚休暇：5日の範囲内
6. 育児参加のための休暇：5日の範囲内
7. 産前産後の休暇：出産予定日前後8週間
8. 育児時間：1日2回各々30分以内
9. 配偶者出産休暇：2日の範囲内
10. 生理休暇：請求した期間
11. 妊産婦にかかる休暇：決められた期間ごとに1回、必要と認められる時間
12. 看護休暇：1年につき5日の範囲内
13. 忌引休暇：死亡者との続柄により、1日から10日
14. 夏季休暇：3日の範囲内
15. リフレッシュ休暇：3日の範囲内（勤続20年、勤続30年で付与）など

無給の休暇

1. 介護休暇：6月以内
2. 組合休暇：30日以内

年次有給休暇

• 年度付与日数：最高20日
• 前年度からの繰越日数：最高20日
• 平均取得日数：10.2日

職員の分限及び懲戒処分の状況

1.分限処分

分限処分は、公務能率の維持を目的として、本人の意に反してその身分に不利益な変動をもたらす処分で、免職、休職、降任、降給の4種類があります。

• 今年度は、「心身の故障のため、長期の休養を要する」として3件の休職の事例がありました。

2.懲戒処分

懲戒処分は、公務員としてふさわしくない非行があった場合に、公務員関係の秩序を維持するために職員の道義的責任を追及して行う処分で、免職、停職、減給、戒告の4種類があります。

• 今年度は、該当する事例はありませんでした。

職員の服務の状況

職務専念義務の免除

職員は勤務時間中全力で職務遂行しなければなりませんが、研修を受ける場合、厚生に関する計画の実施に参加する場合などに限り、職務に専念する義務が免除されます。

• 免除された主なものは次のとおりです。

1. 人間ドック受診
2. 精密検査受診
3. 自主研修の実施

職員の研修及び勤務成績の評定の状況

1.職員研修

職員に対しては、事務能力の向上を目的とし、随時研修を実施しています。

• 今年度の研修実績は、次のとおりです。

1. 派遣研修：のべ参加人数94人、のべ参加日数291日
2. 内部研修：のべ参加人数552人、のべ実施日数37日

2.勤務成績の評定

職員が割り当てられた職務と責任を遂行した実績並びに執務に関連して見られた職員の性格、能力及び適正を公正に判断することを目的として勤務成績の評定を実施し、勤勉手当の支給に反映しています。

• 今年度の実施時期（対象となった期間）、対象者は次のとおりです。

1. 実施月：平成18年10月（平成18年4月から9月）、平成19年4月（平成18年10月から平成19年3月）
2. 対象者：全職員

職員の福祉及び利益の保護の状況

1.福祉の状況

保険・年金関係

職員は、地方公務員等共済組合法に基づき設置された「兵庫県市町村職員共済組合」または「兵庫県公立学校共済組合」に加入しており、それぞれの共済組合は、長期給付事業（厚生年金、国民年金に相当するもの）、短期給付事業（健康保険、国民健康保険に相当するもの）、福祉事業（組合員および被扶養者の健康と疾病予防のための事業）を行っています。

公務災害関係（労働災害に相当するもの）

地方公務員法第45条および地方公務員災害補償法の規定により、公務上、通勤途上の災害により、負傷等または死亡した場合に一定の補償が行われるもので「地方公務員災害補償基金兵庫県支部」が事務を行っています。

• 今年度の認定件数は、1件でした。

互助会組織

職員の福祉の増進を図るため「播磨町職員互助会」および「播磨町学校厚生会」を設置し、その事業は、それぞれ「財団法人兵庫県町村職員互助会」、「財団法人兵庫県学校厚生会」に委託して実施しています。

財団法人兵庫県町村職員互助会

幼稚園教諭を除くすべての職員が加入しており、掛金として給料額の1,000分の5を職員が、負担金として給料額の1,000分の5を町が負担しています。町の負担額は、総額で3,637,733円（1人あたり月額1,719円、年間平均職員数176.3人）でした。

• 主な事業内容

1. 会員またはその扶養家族等の死亡の際の弔慰金の給付
2. 会員またはその扶養家族が入院した際の入院見舞金の給付
3. 結婚祝金、出産見舞金、銀婚祝金、入学祝金などの給付
4. 会員またはその扶養家族の医療費の一部を給付
5. 施設利用の斡旋
6. 家庭用常備薬の斡旋など

財団法人兵庫県学校厚生会

幼稚園教諭が加入しており、掛金として給料額の1,000分の10を職員が、負担金として給料額の1,000分の7.5を町が負担しています。町の負担額は、総額で417,405円（1人あたり月額2,676円、職員数13人）でした。

• 主な事業内容

1. 会員またはその扶養家族等の死亡の際の弔慰金の給付
2. 扶養家族が入院した際の入院補助金の給付
3. 傷病手当金、育児手当金の給付
4. 結婚祝金、出産手当金、入学祝品、退職せん別金などの給付
5. 会員またはその扶養家族の医療費の一部を給付
6. 施設利用の斡旋など

町独自の事業

地方公務員法第42条の規定に基づき職員の保健、元気回復の施策として次の事業を実施しています。

主な事業

1. 職員定期健康診断の実施
2. 職員組合が実施するレクリエーション大会への費用助成
3. 団体生命保険（弔慰金支給）への加入（死亡時に50万円を支給するもの）

実績

• 職員定期健康診断(平成18年5月30日実施）

1. 正規職員の受診人数：134人
2. 正規職員に係る費用の総額：1,386,841円

• レクリエーション大会への費用助成

運動会（平成18年5月27日実施）

1. 参加人数（パート職員等を含む）：98人
2. 費用助成の総額：293,794円

ボウリング大会（平成18年11月30日実施）

1. 参加人数（パート職員等を含む）：62人
2. 費用助成の総額：129,114円

団体生命保険の加入

1. 加入人数：191人
2. 負担額：1名あたり年間1,550円

2.利益の保護の状況

勤務条件に関する措置の要求の状況

職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、町の当局により適当な措置をとられるべきことを要求することができます。

• 今年度は、措置要求はありませんでした。

不利益処分に関する不服申立ての状況

職員は懲戒その他意に反する不利益な処分に関して、公平委員会に対して不服の申し立てをすることができます。

• 今年度は、1案件について5人により申し立てがあり、平成19年3月31日現在、審議中となっています。