令和5年度施政方針

令和5年3月定例会において、町長が述べた令和5年度施政方針演説をお知らせします。

本日、ここに令和5年3月播磨町議会定例会が開催されるにあたり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げますとともに、日々、町政の推進にご尽力いただいておりますこと、厚くお礼申し上げます。
さて、議員各位には、本定例会において、令和5年度予算をはじめ、諸案件をご審議していただくにあたり、重点的な施策についての主たる考え方を申し述べ、ご理解とご協力を賜りたいと思います。

はじめに

我が国は、人口減少社会の到来が言われて久しく、本格的な少子高齢化を迎えようとしています。
また、新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束の見通しが立たない中、本年5月に、感染症法上の位置づけが5類に引き下げられることに伴い、社会活動への影響が懸念されるところです。
さらに、原油価格や物価の高騰による家計への影響など、景気動向の先行きも不透明な状況です。
一方、世界に目を向けますと、気候変動による異常気象に伴う自然災害の激甚化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化など、私たちの安全・安心や国際社会の平和と秩序を脅かす情勢が続いています。

そのような中、我が町は、昨年町制施行60周年という記念すべき年を迎えました。この大きな節目の年に町政を担わせていただいたことは、身の引き締まる思いとともに、これまで育てていただいたこのまちに恩返しができるという大きな喜びを感じるものでした。
そのような緊張感と使命感を持ちながら、昨年の9月定例会の所信表明において、「地元産業のさらなる発展によって、新たな雇用、税収を創出し、その財源を子育てや教育、高齢者福祉などの施策に還元することにより、人口を増加させるという好循環を常に意識したまちづくりを目指します」とお誓い申し上げて以来、全身全霊で町政に取り組んでいるところです。
町長に就任して上程する初めての新年度予算である令和5年度予算は、数々の施策を目に見える形で編成しました。

本町の令和5年度予算において、歳入の根幹でもあります町税については、前年度と比べ微増の55億円を見込んでおります。また、町債については、令和5年度に予算措置する予定であった義務教育施設の大規模改修について、令和4年度の国の補正予算を活用し、前倒しで予算を措置したことから、大幅な減少となっております。
一方、歳出においては、学校給食費の公会計化による物件費の増加や、社会保障関連経費の増加に伴い、扶助費や繰出金も高い水準で推移していることから、財政の硬直化が懸念されているところです。加えて義務教育施設や公共施設の大規模改修による公共施設整備基金等の減少もあり、将来への展望も念頭に置きながら、確実で持続可能な行財政運営が求められているところであります。

播磨町においては、これまで魅力あるまちづくりを進めるために、様々な施策に取り組んできたことにより、人口は横ばい傾向で推移しておりますが、さらに新たな一歩を踏み出すための令和5年度予算は、躍動感とスピード感をもって、様々な事業に取り組んでまいります。
特にその中でも、「子どもの笑顔が輝き、みんなが幸せを感じるまち」を目指して、播磨町の次代を担う子どもたちが、未来に明るい希望や目標を持ち、しっかりと成長していくことができるよう、また、保護者が喜びを感じながら子育てができるよう、切れ目のない包括的な支援に取り組みます。
加えて、子どもたちが学び、健やかに育つ環境づくりを積極的に進めてまいります。

また、人生100年時代と呼ばれる現代社会において、生涯を通じた健康づくりと介護予防を進めるとともに、高齢者の方の生きがいを創出する仕掛けづくり、環境づくりを進めてまいります。

一方、長期的な視点に立って、じっくりと腰を据えて取り組む事業として、企業や事業者の方々と連携しながら、地域経済の好循環を創出するとともに、それに資する社会基盤の整備や、公共施設のマネジメントについて、夢をカタチにしていくため、様々なことにチャレンジしてまいります。

「子どもの活力」「若人の躍動」「シニアの夢」、すべての世代に寄り添いながら、誰ひとり取り残されない、多様性と包摂性のある社会を目指し、第5次播磨町総合計画の将来像「いいとこいっぱい！笑顔いっぱい！みんなでつくる　ふるさと　はりま」の実現に向けて、住民の皆様、企業の方々、議会、行政が一体となって取り組んでまいります。

それでは、「令和5年度施政方針」について、「第5次播磨町総合計画」に掲げた基本政策の3つの柱に沿って、所信を述べさせていただきます。

基本政策1.誰もが安心して安全に暮らせるふるさと

1.安心して暮らせるまちへ（保健・福祉）

（1）令和5年度に本町で初めて、福祉分野の上位計画である「播磨町地域福祉計画」を策定し、地域共生社会の実現に向けて、地域に住む方々と社会福祉協議会や関係機関が協働して地域を支え合う仕組みづくりを推進します。
（2）総合相談に新たに毎月1回の「ひきこもり相談」をはじめ、家族会や啓発講座などを実施します。ひきこもり支援では、本人や家族の個別の状況にあわせ、継続的に伴走できる支援体制を目指します。
（3）普段の暮らしの中で自分自身の権利を守ることができない場合、安心して自らの選択に基づいた意思決定をするため、権利擁護の専門的な支援を受けることができる「成年後見センター」等の設置準備を行います。
（4）いつまでも健康で、活き生きと幸せに暮らすことができるように、加えて、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指すため、「健康増進計画」、「食育推進計画」、「第2期播磨町自殺対策計画」の3つの計画を合わせた「第3次はりま健康プラン計画」を策定します。
（5）健康関連イベントへの参加や特定健康診査・がん検診などの受診・毎日の健康記録に取り組むことにポイントを付与する「はりま活き生き健康ポイント」を拡充し、庁内の関連部署や関係機関と連携しながら、健康づくりに取り組む機会を増やします。また、社会貢献活動などへのさらなる拡充も含めて活用について検討し、普及に努めます。
（6）生涯にわたる切れ目のない健康づくりを推進するため、歯周病検診の対象者について、従来からの40歳、50歳、60歳、70歳になる住民に加えて、近隣自治体に先駆け、新たに30歳になる住民を対象とします。これにより、定期受診のきっかけをつくり、歯周病の早期発見・早期治療を推進するともに、口腔の健康への意識向上を図ります。また妊婦に対し、妊婦歯科検診費用を助成します。
（7）子宮頸がんワクチンの定期接種について、現在接種可能な2価、4価ワクチンに加え、令和5年4月から、9種類のウイルスの感染を防ぐ9価ワクチンも接種できるようにすることで子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を防ぎ、将来の子宮頸がんを予防します。また、子宮頸がんの早期発見・早期治療のため、引き続き子宮頸がん検診を実施します。
（8）不活化ポリオワクチンの接種について、全国に先駆けて自己負担の一部助成を行うことで、学童期以降のポリオに対する免疫を維持し、小学校入学前に接種すべきすべてのワクチンの接種機会を確保します。
（9）国民健康保険被保険者の特定健診については、特定健診受診者のうち、年度中に40歳を迎える方及び8月末までに健診を受けた方を対象に、クオカードを配布する「受診キャンペーン」を実施し、特定健診受診への動機づけを行います。
（10）40歳以上64歳以下の国民健康保険被保険者に対し、各種がん検査の無料クーポン券を交付し、播磨町の死因の1位である「がん」の早期発見・早期治療につながるように努めます。
（11）国民健康保険レセプトデータ及び特定健診データを分析した「第2期データヘルス計画」の最終年度であるため、現計画の最終評価を行うとともに、評価の結果に基づき、「第3期データヘルス計画」を策定します。
（12）国の出産・子育て応援交付金を活用して、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して伴走型相談支援と経済的支援を行うことにより、育児不安の軽減を図るとともに支援が必要な家庭に対し適切なサービスの提供につなげます。
（13）本町の独自施策として、令和5年4月1日以降に出産した保護者を対象に、子どもが1歳になるまで合計4回、子育て支援センターで、絵本等の育児支援用品の配布と主任児童委員や子育て支援センター職員による相談を行うとともに、保護者同士の交流の場を設けることにより、核家族化やコロナ禍における親子の孤立を予防するため、「すくすく子育て事業」を新たに実施します。
（14）子育て支援センターで行っている「赤ちゃん相談事業」において、助産師による希望者への個別相談に加えて、新たに歯科衛生士による離乳食期からの口腔機能や口腔ケアの相談を令和5年4月から本町独自で開始し、育児不安を抱える保護者への育児支援を充実させます。
（15）病児保育・病後児保育・一時預かり・延長保育など、多様な保育ニーズに対応できるよう、保育施設等へ費用の補助を実施します。
（16）播磨西こども園の開園に合わせて、看護師を配置することにより、保育と医療の協働の中で、医療的ケア児と周りの子どもたちが共に生活し、育ち合う環境を整備します。
（17）保育施設に対し、保育士確保のために、昨年10月より実施している就労支援一時金制度の拡充を行うとともに、宿舎借り上げ支援補助金を継続し、安定した人材の確保により、児童受け入れ体制を整備します。
（18）幼児教育無償化の対象にならない子どもの保育料について、県のひょうご保育料軽減制度の所得制限を超える家庭については、本町独自の軽減を継続実施します。
（19）要保護児童対策について、弁護士など専門職から支援・助言を受けられる体制づくりを行うことにより、要保護児童家庭への支援や児童虐待ケース対応の組織強化を図ります。
（20）令和7年4月からスタートする「第3期播磨町子ども・子育て支援事業計画」を令和5年度から策定する中で、子育てにかかるニーズ調査、ヤングケアラー・子どもの貧困に関するアンケート調査を実施します。
（21）本町の独自施策として、保険適用の内外を限定せず、特定不妊治療費、一般不妊治療費の助成を実施します。さらに、一般不妊治療費については、夫婦で検査を受ける不妊治療ペア検査費への追加助成を新たに開始します。
（22）令和5年4月より、妊婦健康診査費用の助成額について、「最大96,000円」から「最大124,000円」に増額するとともに、新たに、低所得の妊婦に対する初回産科受診料の助成を開始します。
（23）これまで実施してきた「はりまこうのとりタクシー事業」に加えて、同事業を「妊産婦応援タクシー利用助成事業」としてリニューアルし、令和5年4月1日以降に妊娠届を提出した方を対象に、出産時だけでなく妊婦健診、産後健診、乳幼児健診など、様々な場面で利用できるタクシー利用助成券を交付します。また、助成金額も「2,000円」から「8,000円」に増額します。
（24）聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、新生児聴覚検査費用の一部を助成します。
（25）妊婦訪問について、妊娠中の不安軽減や産後の生活やサービス利用についての助言に加えて、乳房ケアや沐浴指導など支援内容の拡充を行うとともに、対象者も希望者のみから初妊婦全員に拡大します。また、新生児訪問についても、対象者すべてに、保健師・助産師による訪問を継続し、産後うつの予防と早期発見に加え、出産後早期から必要な支援につなげていきます。
（26）産後ケア事業について、家族から支援を受けられない方だけでなく、家族からの支援があっても育児不安が高い方にも対象者を広げるとともに、産婦人科や助産院などへの通所型のサービスに加えて、自宅への訪問型ケアを令和5年4月から開始します。乳房マッサージ、沐浴の方法や栄養面の指導、母親の心理的ケアなど、対象者の個々の困りごとに寄り添いながら、きめ細やかな支援を在宅で行うことができるようにします。また、初回の訪問を無料化するとともに、2回目以降7回目まで費用の一部を助成することにより、経済的な負担の軽減を図ります。さらに、宿泊型及びデイサービス型では、新たに、多胎児加算と兄弟加算の自己負担分を町が負担することにより、経済的な支援を行います。
（27）つわりや出産間近で家事が大変な時期、また出産の疲れなどで心と体が大変な時期に、周囲の支援が得られない母親に対して、母子健康手帳発行時から産後1年になるまで、家事・育児援助を行うホームヘルパーの派遣を行います。
（28）0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までのこどもの医療費については、引き続き無料とします。
（29）令和5年4月より、播磨西幼稚園を幼保連携型認定こども園へ移行し、就学前の子どもに関する教育・保育を一体的に提供します。また、給食の提供も開始することにより、働きながら子育てを行う家庭への支援を行います。
（30）播磨幼稚園に隣接する上の池の一部を埋め立てることで、園庭を拡充し、子どもたちが伸び伸びと遊ぶことのできるスペースを確保するとともに、保護者送迎用の駐車場もあわせて整備します。
（31）これまで実施してきたファミリーサポートセンター事業に加えて、町が主催する各種イベント開催時に、臨時託児スペースを開設し、運営を行う団体に対し支援を行うことにより、乳幼児同伴では参加しにくかった保護者の行事への参加を応援するとともに、住民同士の支えあいの活動を活性化します。
（32）「播磨町避難行動要支援者避難支援計画（個別計画）」の策定を、要支援者本人を含めた地域等とともに進めます。
（33）社会福祉協議会に配置している生活支援コーディネーターを中心に、地域での就労の場を提供しているシルバー人材センターとシニアクラブとの連携を推進し、高齢者が地域でいきいきと生活するための新たな活躍の場づくりを支援します。
（34）75歳以上の高齢者に交付しているタクシー券について、新たに40歳以上74歳以下の要支援・要介護認定者を対象者に追加し、高齢者等の移動支援に努めます。
（35）高齢者施策の充実や介護保険事業の円滑な運営を図るため、「播磨町高齢者福祉計画（第10次）及び介護保険事業計画（第9期）」を策定します。
（36）令和7年を目途に、地域において医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を進め、家族介護者の支援や負担を軽減できる施策を実施していきます。
（37）国民健康保険、後期高齢者医療の保健事業及び介護保険の地域支援事業をコーディネートし、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」に取り組みます。
（38）地域や介護保険施設における高齢者へのボランティア活動を支援し、介護の担い手の育成や高齢者の生きがいづくりを促進するため、令和4年度に導入したボランティアポイント制度の周知を図り、活動する人や団体の裾野を広げます。
（39）障がい者福祉の充実のため、「障害者計画（第4期）」を策定します。また、重症心身障害児通所支援事業等を実施する施設の開設にかかる経費の一部を補助することにより障がい児支援体制整備の促進を図ります。さらに、障がい者が地域で住み続けることができるよう、グループホームの開設に必要な備品の購入や住居の借り上げ費用の一部を補助することにより、障がい者福祉の基盤整備を推進します。

2.安全に暮らせるまちへ（防災・防犯）

（1）令和5年10月に、播磨町女性分団が全国女性消防団操法大会に兵庫県代表として出場するため、操法練習等の活動支援や必要資機材の購入などを進め、播磨町女性分団の士気を高めるとともに、その活躍を全国に周知します。
（2）兵庫県防災士会の支援により、小学5年生を対象にした防災キャンプを全小学校で実施します。また、地域・自主防災会とも連携した訓練内容を付加し、未来を担う子どもたちへのさらなる防災教育を進めます。
（3）町職員も含めたまち全体での防災訓練を実施するとともに、自主防災組織間の連携強化を図るため、各コミュニティセンター単位での訓練等の推進に努めます。
（4）地域防災計画・業務継続計画・受援計画について、令和5年度以降の災害予防計画の作成を行い、災害予防を進めます。
（5）町の福祉避難所マニュアルについて、独自に有識者等による検討委員会を設けて改定し、災害時に有用なものにするとともに、実情にあったマニュアルを制定します。
（6）兵庫県が主体の水田川改修事業は、事業の早期完成を目指し、引き続き、加古川市とともに国に対して要望を行います。
（7）犯罪のない明るいまちづくりを実現するため、青色パトカーでのパトロールを実施することにより、町内での犯罪の未然防止を図ります。また、青色パトカーのパトロールを令和6年度から本町独自で実施するため、車両を購入します。あわせてパトロールの運用方法等の方針を検討し、令和6年度からの実施に向け進めます。
（8）町内全域に見守りカメラを設置するにあたり、検討委員会を設け、設置方針等を定めるとともに、自治会等とも協議を行い、令和6年度の設置作業に向け準備を進めます。
（9）自治会管理街灯をLED街灯に更新又は新設する工事費の一部を引き続き補助します。
（10）町道新幹線南側線の点字ブロック設置工事や、通学路安全対策工事を行い交通安全対策等の充実に努めます。

基本政策2.身近な自然環境と快適な住環境が調和したふるさと

1.うるおいのあるまちへ（都市基盤・住環境）

（1）「播磨町耐震改修促進計画」に基づき、住宅等の耐震化を計画的に促進します。
（2）地籍調査事業については、令和5年度は大中4丁目地区の一筆地調査及び北古田1丁目地区の調査結果の閲覧を実施します。
（3）「播磨町空家等対策計画」に基づき、具体的で効果的な対策の検討を行うとともに、引き続き、適正管理について所有者等の意識啓発に努めます。また、令和5年度から、県条例である「空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例」に基づく取組みを進めます。
（4）狭あい道路整備事業を推進し、道路の拡幅により生活環境の改善及び災害時等における安全確保に努めます。
（5）適正な土地利用、良好な市街地環境の形成等を確保するため、市街化調整区域のより良い土地利用のあり方、都市計画道路の見直し等の検討を行います。また、JR土山駅北地区においては住民の皆様との連携を特に密にし、勉強会の開催等を行います。加えて、古宮地区・本荘地区の海岸部においても今後のまちづくりを検討する準備を進めます。
（6）地域公共交通の活性化を図るため、新たに設置する播磨町地域公共交通活性化協議会に負担金を交付し、同協議会による地域公共交通計画の検討及び策定を進めます。
（7）「播磨町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的な維持補修を進め、安全性の確保、ライフサイクルコストの抑制を行います。
（8）道路交通網の整備を図り、安全快適な通行ができるよう検討を行うため大池東道路新設工事測量設計委託を行います。
（9）「播磨町舗装長寿命化計画」に基づき、計画的かつ効率的に舗装修繕工事を行います。
（10）安全で良質な水を安定して供給するために、官民連携の手法である設計・施工一括発注方式（デザイン・ビルド方式）により老朽化した基幹管路の更新・耐震化工事を実施します。
（11）古宮第5雨水幹線の整備を進めるとともに、浜田雨水ポンプ場整備工事に着手し、令和7年度完成を目指します。
（12）播磨幼稚園の園庭拡張工事に伴う上の池の一部埋め立てにより、ため池の保全と適正な維持管理を行うため、洪水吐の改修に向けて設計に着手します。
（13）「公園長寿命化修繕計画」の見直しを行います。また、損傷している蓮池公園の堤体部の改修や老朽化した石ヶ池公園パークセンターの空調設備、大中遺跡公園のボードウォーク改修、長池公園のパーゴラ改修工事を行います。
（14）子どもの誕生をお祝いする出生記念に加え、新たに結婚や住宅の新築又は購入を祝し、記念の苗木を希望者に配布します。
（15）「住宅用太陽光発電システム」の設置について引き続き助成するとともに、「家庭用蓄電池システム」の設置について新たに助成を行います。
（16）スズメバチについて、駆除を実施する土地所有者等に対し、その費用の一部を助成します。

2.活力のあるまちへ（産業・就業）

（1）町内産業の活性化と住民の居住環境の向上を図るため、引き続き、町内業者の施工による住宅リフォームに対し助成を行います。また、令和5年度から、新たに、転入される方も助成の対象とします。
（2）農業協同組合、漁業協同組合、商工会、播磨町の4者による連携協定を活用し、地元産業の活性化を図ります。
（3）全国ふるさと納税ポータルサイトへの、令和6年度中の返礼品出品に向け、商工会や町内事業者等と連携し、魅力ある特産品の開発・研究に取り組みます。
（4）子どもの地産地消の意識醸成を図るため、地元食材や加工品を、学校給食の食材として提供します。

基本政策3.多様な個性と夢をみんなでつなぐふるさと

1.人を育むまちへ（教育・文化）

（1）「教育大綱」及び、「第3期播磨町教育振興基本計画」に基づき、「総合教育会議」などにおいて協議を深めることで、さらなる教育の充実に努めます。
（2）学校だけでは解決困難な、いじめ問題をはじめ、問題行動や不登校などの未然防止及び早期発見・解決に向けて「サポートチーム播磨」を拡充します。
特に、不登校対策として、適応指導教室（ふれあいルーム）を核として、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを活用し、関係機関との連携をさらに強化するとともに、児童生徒の居場所づくりを充実させます。
（3）中学校における部活動の地域移行について、令和5年度からの段階的な移行に向け、質の高い指導のもと生徒がやりがいをもって活動できる体制のさらなる整備を進めます。
（4）令和5年度から町内すべての小・中学校に学校運営協議会を設置し、小・中連携だけでなく地域とともにある学校運営を推進します。
（5）放課後の補充教育である「ひょうごがんばり学びタイム」において、確かな学力の育成に向けて地域人材を活用し、よりきめ細やかな対応を通して、学力向上のさらなる充実に向けて取り組みます。
（6）町内全小・中学生を対象に、日本語力、英語力向上や家庭における学習習慣の定着を図るため、「漢字能力検定」「実用英語技能検定」受検料の一部を助成します。
（7）学校が地域や子どもの実態に応じた、学校ごとに社会に開かれた創意ある教育活動の推進や研究活動の充実を図り、魅力があり特色のある学校づくりを進めます。
（8）児童生徒にとって、新しい時代に必要となる資質能力を育成するために、これから求められる学力向上に向けて学習指導の充実や改善に努めます。
（9）播磨南中学校西校舎を令和6年度から3か年かけて、全面的に改修し、安全で快適な学習環境の充実を図るため、令和5年度は設計業務とアスベスト調査を実施します。
（10）蓮池小学校北校舎の東側を改修し、安全で快適な学習環境の充実を図ります。
（11）教職員の負担を軽減し、子どもたちに向き合う時間を確保するため、令和5年4月から学校給食費を公会計化します。
あわせて、同一世帯に3人以上子どもがいる場合、3人目以降の学校給食費を無償化します。
（12）令和8年度から町立幼稚園での給食提供に向けて、令和5年度は基本設計業務を実施します。
（13）危険箇所として利用を中止していた播磨南中学校西側の通学路について、改修工事を行い、播磨南小学校へ通う児童の安全性、利便性の向上を図ります。
（14）町立中学校の学校医について、男性内科医、女性内科医をそれぞれ1名ずつ配置することにより、健診時の生徒の心理的負担に配慮した体制を整備します。
（15）学校施設の長寿命化計画を改定し、適正な施設維持管理に努めます。
（16）東部コミュニティセンター整備に係る基本計画に基づき、基本設計・実施設計に着手します。
（17）東播磨文化団体連合会が主催する東はりま大茶会を10年ぶりに本町で開催し、芸術文化活動の振興を図ります。
（18）総合体育館トレーニング室内に「複合トレーニング機器」を新たに設置します。
（19）多くの参加者が播磨町の魅力を感じてもらえるよう、新島をメインコースとした「播磨町ロードレース大会」を開催します。
（20）新たなスポーツ環境の整備のため、スポーツ指導者の質的向上に向けて研修制度を充実させます。また、「スポーツクラブ21はりま」のクラブ運営に対して臨時アドバイザーを招へいし、組織としての機能向上を図ります。
（21）町内に点在する石造物等の3Dデータ化及び収蔵する資料のデジタル化を行い、文化財の適正な保存に努めます。
（22）「人権文化をすすめる町民運動推進強調月間」や「人権週間」にあわせ、講演会や映画会を開催することにより、広く人権意識の高揚を図ります。
（23）「いきいきフォーラム」や「人権尊重の地域づくり事業」など、自治会が主体的に行う人権課題解決への取り組みや地域・世代間の交流活動を支援し、人権尊重のまちづくりの推進に引き続き取り組みます。
（24）「核兵器廃絶のまち」として核兵器の廃絶を訴え続けるため、役場前駐車場にある看板塔を改修します。
（25）姉妹都市であるライマ市からの訪問団の受け入れや外国人との交流を通じて多文化共生への理解を深めるとともに、「播磨町国際交流協会」が行う事業を支援します。
（26）パートナーシップ制度について、近隣市町と歩調をあわせながら導入します。

2.人がつながるまちへ（協働・行政）

（1）自治会活動を推進するため、自治会公民館施設の備品購入費補助金を新設します。
（2）地域活動を活性化していくため、引き続き「まちづくりパートナー事業補助金」を交付します。
（3）「協働のまちづくり」を推進していくため、「播磨町地域コミュニティのあり方検討委員会」を引き続き開催し、中央公民館等地域拠点のあり方を検討します。
（4）地域課題や住民ニーズに、専門的な知見を持って対応し、自主的なまちづくり活動を支援するために、「まちづくりアドバイザー」を引き続き配置します。
（5）広報紙、ホームページ、SNS及び「播磨わくわく出前講座」などを活用し、積極的に行政情報を発信します。
（6）引き続き、播磨町の魅力を発信するPR動画をコンテスト形式で募集し、優秀作品をタウンプロモーションとして活用します。また、町のPRポスターをリニューアルし、定住者や来訪者の増加に努めます。
（7）まちの賑わい創出と住民交流を図るため、ストリートピアノを設置します。
（8）自治体DXを推進するため、まちの情報を直接お届けする新たなツールを導入し、住民の利便性の向上を図ります。
（9）加古郡衛生事務組合が運行するマイクロバス型霊柩自動車の老朽化に伴い、大型の棺を収納できる車両への更新の費用を一部負担します。
（10）行政事務の法的妥当性の確保、児童虐待・DV・いじめ事案の各業務への対応支援のため、弁護士資格保持者を特定任期付職員として採用します。
（11）「播磨町人材育成基本方針」に基づき、職員の能力・実績の向上及び人材育成を図り、意欲と活力あふれる職場づくりを推進します。
（12）職員の定員管理について、令和5年度から段階的に行われる定年延長も考慮し、適正化を図っていきます。
（13）オンライン会議に対応するため、WEB会議専用ブースを庁舎内に設置します。
また、議場を多目的に活用可能な施設とするため、老朽化しているクロス張替え、照明器具のLED化等の改修を実施します。
（14）「播磨町公共施設等総合管理計画」に基づき、適正な維持管理を行い長期利用に努めます。また、今後、施設の複合化等を含めた将来の施設更新について検討を行っていきます。

 

以上、令和5年度の施策等、大綱を述べてまいりました。
本定例会に議案として提案しております予算総額は、一般会計と4件の特別会計並びに水道事業会計、下水道事業会計を合わせ237億6,420万9千円で、対前年度比1.6パーセントの増、うち一般会計では120億4,974万9千円で、対前年度比0.1パーセントの増、特別会計では83億418万3千円で、対前年度比0.1パーセントの減、水道事業会計では16億9,625万9千円で、対前年度比28.5パーセントの増、下水道事業会計では17億1,401万8千円で、対前年度比0.8パーセントの減となっております。

主要施策概要

主要施策1（子育て支援・教育）（JPG：264KB）

主要施策2（都市機能・産業）（JPG：128KB）

主要施策3（福祉・健康・住民協働・行政運営）（JPG：136KB）