令和7年度施政方針

令和7年3月定例会において、町長が述べた令和7年度施政方針演説をお知らせします。

本日、ここに令和7年3月播磨町議会定例会が開催されるにあたり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げますとともに、日々、町政の推進にご尽力いただいておりますことに、厚くお礼申し上げます。
さて、議員各位には、本定例会において、令和7年度当初予算をご審議していただくにあたり、重点的な施策についての主たる考え方を申し述べ、ご理解とご協力を賜りたいと思います。

はじめに

我が国の景気は、コロナ禍の影響から脱した後、高い企業収益に支えられ日経平均株価もバブル期の水準を取り戻すなど、デフレ脱却に向けて着実にその歩みを進め、緩やかではありますが回復傾向にあります。
しかしながら、賃金上昇が物価の上昇に追いついておらず、デフレから完全に脱却するためには、個人消費をより力強いものとしなければなりません。

また、地方自治体も、物価高の影響や社会保障費の一層の増加に加え、頻発する自然災害への対策など、複雑で多様な行財政需要への対応が求められています。
このような中、みなさまの負託を受け令和4年7月に町長に就任してからおよそ2年8か月、任期の3分の2が経過しました。この間、オープンミーティングやタウンミーティングなどの意見交換会でたくさんのお声をいただき、みなさまの想いに寄り添うために全力で町政に取り組んでまいりました。これからもその歩みを止めることなく突き進んでまいる所存です。

町長に就任して以来3度目の当初予算となる令和7年度は、本町の成長を確かなものにするための未来への投資として積極的に編成を行い、過去最大の予算規模となりました。

歳入の根幹であります町税については、令和6年度に比べ3.7％の増となる、約58億9千万円を見込んでおります。
また、地方交付税についても、臨時財政対策債の新規発行がゼロとなったことや、人件費の増加、物価高騰などへの対応から、大幅な増額となっています。
一方、歳出においては、少子高齢化対策をはじめとした社会保障費の増加のみならず、賃金上昇や物価高騰の影響を大きく受けており、経常的な経費の増加が、今後も続くと見込んでおります。
多様化する住民ニーズに細やかに対応しながらも、今後の行財政運営についてより一層の効率化が求められているところであります。
そこで、昭和100年に当たる令和7年度は次の100年を見据えて、未来に向けて大きく成長するために、次の3つの『なりたいまち』をめざして深謀遠慮し、進取果敢に多様な課題に取り組んでまいります。

1つ目は、みなさまが安全・安心に暮らせるために、『今をまもり、未来をまもるまち』をめざします。
みなさまに今日を、そしてこれからを安全に安心して穏やかに過ごしていただくために、普段の暮らしから防災・防犯への意識を高め、自助・共助・公助が連携した取組みを進めてまいります。

2つ目は、一人ひとりが生きがいや役割を持って暮らせる地域共生社会を実現するために、『みんなで支えあうまち』をめざします。
誰もが思い思いに活躍できる環境を創出するとともに、社会的・経済的な困難を抱えた方に丁寧に寄り添うことで、誰ひとり取り残されないよう、つながりと助けあいの輪が広がるまちの実現に向けた取組みを進めてまいります。

そして3つ目は、「共に生きよう ふれあいのまち」宣言に基づき、『暮らしにぬくもりがかよいあうまち』をめざします。
人と人とのふれあいを通して、あたたかい関係を築き、年齢や性別、国籍、障がいのあるなしなどに関わらず、みんなが心豊かに幸せな生活を送れるまちの実現に向けた取組みを進めてまいります。

先人の方々が守り続けてきた歴史や伝統をしっかりと受け継ぎ、次代を担う子どもたちに確実につないでいくことが今を生きる私たちの役目です。
社会構造や価値観が大きく変化する中で、多様性を尊重した包摂性のある寛容な社会をめざし、第5次播磨町総合計画の将来像「いいとこいっぱい！笑顔いっぱい！みんなでつくる ふるさと はりま」の実現に向けて、住民のみなさま、企業の方々、議会と、行政が一丸となって取り組みます。

令和7年は巳年です。播磨町がみらいに向け大きく成長する年となるよう、これまでの皮を脱ぎ、さらなる進化をめざしてまいります。
それでは、「令和7年度施政方針」について、「第5次播磨町総合計画」に掲げた基本政策の柱に沿って、所信を述べさせていただきます。

基本政策1.誰もが安心して安全に暮らせるふるさと

1安心して暮らせるまちへ（保健・福祉）

（1）本町の相談支援機能を集約するとともに、地域福祉を支える団体の活動と連携を推進するため、「福祉会館」を「総合福祉センター」に改称し、「福祉の拠点」としての機能を拡充します。
また、新たに「児童発達支援センター」を開設し、従来からある「総合相談窓口」、「障害者基幹相談支援センター」、「地域包括支援センター」及び「成年後見センター」と合わせて切れ目のない相談支援を行います。
（2）孤独・孤立対策は福祉だけでなく、まちづくり・文化・スポーツ・防災・にぎわい等多様な視点を包摂します。様々な主体が参画する「播磨町孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を基盤として、予防の観点も含めた取組みを実施することで、地域福祉計画などの各種計画を推進し、「誰ひとり取り残されないまち」をめざします。
（3）高齢者や障がい者が尊厳ある本人らしい生活を続けられるように、成年後見センターにおいて、成年後見制度の周知・利用促進を図るとともに、権利擁護の担い手として地域で活動する人材を育成するため、権利擁護サポーター養成講座を開催し、意思決定支援を重視した権利擁護支援体制の構築を図ります。
（4）本人や家族の状況に合わせ、継続して伴走支援ができる体制を構築するため、総合相談の「ひきこもり相談」をはじめ家族会や引きこもりへの理解を進める啓発講座などを実施します。
（5）総合福祉センターのフリースペースで地域に住む人たちが誰でも気軽に参加できる「居場所」をつくり、住民交流の場を提供します。また、播磨町社会福祉協議会へ居場所コーディネートを委託して、こどもを含めた多世代の居場所づくりを推進します。居場所の立ち上げ支援や継続支援を行うとともに、居場所を運営する人や団体同士が連携できるように、情報提供やイベントの開催を行います。
（6）女性特有のがんの早期発見・早期治療を促進するため、乳がん検診と子宮頸がん検診の受診勧奨をするとともに、子宮頸がんについての講演会を実施するなど住民への啓発を行います。
また、若い世代の健康への意識を高めるため、中央公民館と野添コミセンでの巡回健診時に託児を実施する日を設け、子育て中の方でも受診しやすい環境を整えます。
（7）抗がん剤や放射線治療の副作用による外見の変化を補完する医療用ウィッグなどの購入費用の一部について、所得制限を設けずに助成します。
（8）生涯にわたる歯及び口腔の健康づくりを推進するため、令和7年度から対象を拡充し、20歳から70歳までの5歳刻みの方全員に歯周病検診を実施します。
（9）後期高齢者医療被保険者に対し、フレイル予防に主眼をおいた後期高齢者健診や口腔機能低下、肺炎等の疾病予防のための歯科健診を実施します。また、76歳から79歳の方に対して「後期高齢者健診未受診勧奨」を実施し、受診率の向上を図ります。
（10）感染症から個人と社会を守るため、引き続き任意予防接種のポリオ不活化ワクチンや麻しん風しんワクチンの接種費用の一部を助成します。
（11）町内のすべての保育施設・幼稚園において、4歳児と5歳児を対象にフッ化物洗口液でのうがいを実施することで、虫歯予防の取組みを推進します。
（12）帯状疱疹ワクチンは、令和7年度から65歳以上で5歳刻みの年齢の方が定期予防接種の対象となりますが、本町では引き続き50歳以上で定期予防接種の対象ではない住民の方にも任意予防接種費用の半額相当を助成することで、住民の健康増進と経済的負担の軽減を図ります。
（13）HPV感染症は子宮頸がんだけでなく、咽頭や肛門などにできるがんの原因となる性感染症であるため、小学校6年生から高校1年生世代の男性にHPVワクチン接種費用を助成します。県内初の取組みで経済的負担を軽減するとともに、社会免疫を高め住民の健康増進を図ります。
（14）兵庫県立大学と連携し、がん検診や乳幼児健康診査、骨折予防に関する分析などを通じて、データを活用した健康保持・増進に向けた共同事業を推進します。
（15）医療機関に対し、平時から医薬品や医療物資の備蓄を支援することで、災害時に物流が滞り不足しないように、安定した医療提供体制を整備します。
（16）禁煙治療費助成事業の対象を、町内在勤者にも拡充することで、禁煙を推進するとともに受動喫煙防止に取り組みます。
（17）「セフレ播磨メディカルフロア」の入居医療機関とその利用者が快適に利用できるように、空調設備の更新を行います。
（18）40歳以上64歳以下の国民健康保険被保険者に対し、胃がんレントゲン検査、肺がんレントゲン検査、大腸がん検診、子宮頸がん検診、乳がんマンモグラフィ検査の無料クーポン券を交付し、本町の死因の1位である「がん」の早期発見・早期治療に努めます。
（19）地域の中核的な療育支援機関として、令和7年度中に「播磨町児童発達支援センター」を開設し、18歳まで切れ目のない支援を行うとともに、地域の療育の向上、子どもたちの地域社会への参加を推進します。開設にあたって、総合福祉センター内の改修や備品等の整備、必要な人員の確保等の準備を行います。また、「児童発達支援センター運営会議」を開催し、行政、有識者、関係機関、委託先民間事業者による協力・連携体制の構築を進めます。
（20）町内の幼稚園・保育所・認定こども園へ、公認心理師、理学療法士、作業療法士等の専門職を派遣し、保育を行う施設職員への助言や支援方法の提案を行うことにより、子どもたちが集団生活に適応できるようにサポートします。
（21）妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を行います。また、保健師、助産師が初妊婦の家庭と生後4か月までの乳児を育てる家庭全てに訪問し、子育て支援に関する情報提供や、子育てに関する悩みや不安を聴くことにより、育児不安の軽減を図るとともに支援が必要な家庭に対し適切なサービスの提供につなげます。
（22）病児保育・病後児保育・一時預かり・延長保育の実施など、多様な保育ニーズに対応できるよう、保育施設等へ費用を補助するとともに、他市町の病児保育施設利用時の差額補助を実施します。
また、認可定員を超えて乳幼児の受け入れを行う保育施設や、保育所・認定こども園・幼稚園等に通っていない子どもの一時的な預かりを行う保育施設に対し、経費の一部を補助します。
（23）県のひょうご保育料軽減制度の所得制限を超える家庭について、引き続き町独自の軽減を実施します。
（24）「播磨町子育て支援策検討会議」において、引き続き保育所等待機児童の解消に向けて検討を重ね、共働きの子育て世帯の保育ニーズに対応します。
（25）令和8年4月に新しく開所予定である幼保連携型認定こども園「（仮称）ポエムキューピットこども園」の整備費用について、国庫補助金に、町の独自上乗せ分を加えて補助することにより、保育事業者の経済的な負担軽減と待機児童対策の推進を図ります。
また、老朽化により外壁塗装等の補修を実施する播磨保育園の既設園舎の整備費用について、補助金を交付することにより、良好な保育環境整備を進めます。
（26）各小学校に学童保育所を設置し、児童の安全・安心な放課後の居場所づくりを進めます。また、長期休業期間中に限定した学童保育所を、令和6年度に引き続き播磨幼稚園遊戯室棟に臨時で開設し、共働き家庭等の利用者のニーズに対応します。
（27）要保護児童家庭への支援や児童虐待ケース対応の組織強化のため、令和6年度に引き続き「子ども家庭総合支援拠点」を設置します。児童相談員や保健師等を配置するとともに、弁護士などの専門職から支援・助言を受けられる体制づくりを進めます。また、児童福祉施設や里親家庭でのショートステイや、栄養士等専門職の派遣を実施するとともに、令和7年度から家事育児援助を行うヘルパー派遣の利用条件を緩和することにより、子育て家庭への支援の強化と虐待の未然防止を図ります。さらに、関係機関との連携を継続するとともに、母子保健機能と児童福祉機能の一体的な運営を行う「（仮称）播磨町こども家庭センター」の将来的な設置に向けて、先進地を視察します。
（28）令和8年4月に施行予定の「（仮称）播磨町こどもの権利条例」の制定にあたり、子どもを対象とした学習会や「こども会議」を実施し、子どもの意見・意思を尊重するとともに、子どもが自ら播磨町のまちづくりに参画できるような取組みを推進します。また、権利侵害に関する子どもからの相談に対応できる体制づくりを進めます。
（29）特定不妊治療費、一般不妊治療費及び不育症治療費の助成を継続し、治療を受けた夫婦の経済的負担の軽減と、不妊症の早期発見、早期治療を図ります。
（30）妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦健康診査費用を助成するとともに、多胎妊婦には追加助成を行います。また、令和6年度に引き続き、妊娠届を提出した妊婦に対し、栄養補助食品「葉酸」サプリメントを配布します。
（31）初妊婦全員と経産婦の希望者に対し、妊婦訪問を行うとともに、乳房ケアや沐浴の指導などを実施することにより、産後うつの予防を図り、妊娠・出産・子育てに切れ目のない支援を行います。新生児訪問については、全家庭を訪問し、新たないのちを迎えた家族を支援します。
（32）出産後、家族から支援を受けられない方や育児不安が大きい方などを対象に、「産後ケア事業」を実施します。訪問型のケアについては、初回の訪問を無料とし、宿泊型及びデイサービス型では、多胎児加算の自己負担分を町が負担することにより、経済的に支援します。
（33）出産時だけでなく妊婦健診、産婦健診、乳児健診にも使用可能な「妊産婦応援タクシー事業」を継続して実施し、妊産婦の経済的な支援の充実を図るとともに、健診受診率の向上につなげます。
（34）子育て世帯の経済的な負担を支援するため、0歳から高校生世代までのこどもの医療費を引き続き無料とします。
（35）播磨幼稚園の園庭拡張工事を令和6年度に引き続き実施し、子どもたちが伸び伸びと遊ぶことのできるスペースを確保するとともに、保護者送迎と給食搬入のために必要となる駐車場の整備を行います。
（36）本町が主催する講演会や映画会などの各種イベント開催時に、託児を実施することで、これまで乳幼児同伴では行事に参加しにくかった保護者の参加を応援します。
また、令和7年度から新たに、乳児から3歳未満の未就園児を対象とした一時預かりを、町内3か所で開始することにより、通院やリフレッシュ等の目的で短時間の預かりを必要とする保護者への支援を行います。
これらの取組みを通して住民同士のつながりや支えあいの活動を推進します。
（37）町内の幼稚園・保育施設等における保育や子育て支援の担い手となる人材の育成・確保を目的として、兵庫県主催の「子育て支援員研修」の受講を推進します。
（38）町立幼稚園・認定こども園の教諭が、園児の運動能力・体幹機能を普段の遊びの中で自然と向上させることができるよう、知識や技能を習得するための研修会を外部の専門職に委託して実施します。
（39）3歳児健診の視覚健診で使用する機器「オートレフケラトメーター」の老朽化による買い替えを行い、子どもの成長発達への影響が大きい視覚障害の早期発見に努めます。
（40）認知症の人とその家族にやさしいまちづくりを推進するため、見守りカメラに設置された検知器を活用し、見守りタグを持った人の位置情報履歴を家族に知らせる「見守りサービス」を実施するとともに、その利用料を助成します。
また、見守りタグの利用助成の対象となる認知症の人が、偶然の事故等により第三者に損害を与え、本人や家族が法律上の責任を負った場合の損害賠償金を補填するため、町が個人賠償責任保険に加入し、その保険料を負担します。
（41）高齢者が運転する自動車事故の防止や事故時の被害軽減のため、65歳以上の方を対象に、中古のセーフティ・サポートカーの購入費用や、所有車両に「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」を取付ける費用の一部を補助することで、高齢者が自動車を安全に運転できる環境を整備します。
（42）ひとり暮らしの高齢者等の急病や事故に備えるための「緊急通報システム」について、貸与の対象者に日中ひとり暮らしになる高齢者を加え、さらなる事業の充実を図ります。
（43）聴力機能の低下により日常生活に支障がある高齢者に対し、引き続き補聴器購入費用の一部を助成し、社会参加や地域交流を促進するとともに、認知症やフレイルの予防を推進します。
（44）ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯及び障がいのある方を対象に、災害時の避難支援対策として「避難行動要支援者名簿」を作成し、各自主防災組織に名簿の受領を働きかけます。また、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を、地域とともに進めます。特に、災害発生時に支援が必要な方については、福祉専門職と地域の連携を支援しながら取り組んでいきます。
（45）高齢者の生きがいと健康づくり、地域貢献活動を通じた豊かな地域づくりを行っているシニアクラブに対し、引き続き補助を行うことでその活動を支援していきます。
また、生活支援コーディネーターと連携し、高齢者が地域でいきいきと生活するための新たな活躍の場づくりを支援します。
（46）75歳以上の高齢者や要支援・要介護認定者に対し、引き続きタクシー券を交付することで、移動支援の充実に努め社会参加を促進します。
（47）「播磨町高齢者福祉計画（第10次）及び介護保険事業計画（第9期）」に基づき、在宅生活の支援やサービスの充実に努めるとともに、介護保険事業の円滑な運営を図ります。その中で、医療ニーズが高い中重度の要介護認定者の在宅生活を支援するため、「通い」「宿泊」「訪問看護・介護」を一体的に行う「看護小規模多機能型居宅介護サービス」の整備に努めます。
（48）要介護認定者の増加に伴い、介護保険サービスの担い手となる介護人材の確保が一層重要となることから、質の高い介護人材の安定的な確保と定着を目的に、町内の介護保険事業所に勤務するサービス従事者の研修受講料の一部を補助します。
（49）町の健康課題である糖尿病と腎症の重症化予防及び骨折予防を目的とした保健事業の実施に加え、保健師による健康不明者への訪問活動を行い、健康寿命の延伸に努めます。
（50）高齢者自らが経験や技能を生かして社会参加し、生きがいを見いだせる活躍の場や機会づくりのため、「シルバー人材センター」の活動費を補助します。
（51）障がい者の就労の機会の拡大を図るため、働く重度障がい者等に対し、重度訪問介護等の事業を通じ、通勤や職場等における支援を実施します。
（52）重度心身障がい者に対し引き続きタクシー料金を助成することで、重度障がい者の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図ります。
（53）行方不明になるおそれのある障がい者の見守りサービスにかかる見守りタグの利用料を助成します。
また、障がいのある人が偶発的な事故等で法律上の責任を負った場合にかかる損害賠償金を補填するため、町が個人賠償責任保険に加入することで、本人や家族の精神的及び経済的な負担を軽減します。
（54）国民健康保険制度について、医療費の適正化や保健事業に取り組み、広域化により財政運営の主体となった兵庫県と連携しながら安定的な運営に努めます。
また、国民健康保険税については、物価高騰の影響による被保険者の負担増を考慮して、引き続き国民健康保険事業基金を活用し、令和7年度も現行税率に据置きます。

2安全に暮らせるまちへ（防災・防犯）

（1）全住民を対象とした総合防災訓練を、自主防災組織連絡会や関係機関と連携し11月16日に実施します。また、播磨町総合防災マップなどを活用した「播磨わくわく出前講座」等を実施することで、災害についての正しい知識の普及と啓発に努めます。
（2）1月16日に実施する町立の幼稚園とこども園及び小中学校の防災訓練を支援します。また、小学5年生を対象とした防災教育を地域防災団体とともに各小学校で実施し、総合防災訓練への参加を促すなど、未来を担う子どもたちへのさらなる啓発を進めます。
（3）災害発生時における、多様な情報伝達手段を啓発することで、いざというときに備えていただくとともに、令和6年度に更新した河川監視カメラの映像公開やメール配信、Lアラートによるテレビ文字放送、SNS等により、迅速で正確な情報の伝達に努めます。
（4）自主防災組織の訓練等への補助を引き続き実施することで、共助のための地域活動を支援します。また、地域防災の担い手を育成するため、将来にわたって地域の防災活動に貢献する意思があり、防災士の資格を取得した方に対して、取得にかかる費用の一部を助成します。
（5）国の交付金を活用し、避難所用テントやプライバシーに配慮したパネル式の災害用簡易水洗式トイレなどを購入することで、避難所の衛生面などの生活環境改善を図ります。また、災害用簡易水洗式トイレは、マンホールトイレに使用可能なものを購入します。さらにそれらを備蓄するための防災倉庫を各小学校に整備します。
（6）「下水道総合地震対策計画」に基づき、下水道施設の耐震化に努めるとともに、マンホールトイレの整備に向け、避難所となる各小学校を対象とした実施設計を行います。
（7）兵庫県主体の水田川改修事業は、住民の安全・安心に直結した事業であり、国土交通省、近畿地方整備局及び兵庫県など関係機関に対して要望を重ねていきます。
本町としては、隣接する加古川市とともに事業の早期完成をめざし、さらなる協力を行います。
（8）犯罪防止啓発や通学路の安全啓発を目的として、本町独自で青色パトカーによるパトロールを実施するとともに、関係機関と連携し、町内での犯罪の抑止・未然防止を図ります。
また、加古川警察署や加古川地区防犯協会と連携して、特殊詐欺対策などの広報啓発に努めます。
（9）令和6年度に通学路を中心に設置した250台の見守りカメラについて、加古川警察署への情報提供を速やかに行う照会システムを稼働させ、映像データ提供による事件の早期解決につなげることで、安全安心のまちづくりに努めます。
（10）自治会が管理している街灯の電気料金の一部を補助するとともに、令和7年度からLED街灯の設置にかかる費用に加え更新にかかる費用についても補助することで、夜間の犯罪と事故の未然防止を図ります。
（11）消費者保護のため、専門相談員を配置した「播磨町消費生活センター」で、消費者からの相談に対応します。また、小学5年生と中学2年生を対象とした消費者教育に引き続き取り組むとともに、消費生活に関する情報提供や啓発を行うことで消費者被害の未然防止に努めます。
（12）運転免許証を自主返納した高齢者に、交通系ICカードを交付し、高齢運転者による交通事故の減少を図るとともに、公共交通機関の利用を促進します。
（13）幼稚園、保育園、こども園の園児と小学生を対象に交通安全教室を開催するとともに、中学生や高齢者に安全な自転車の乗り方の講座を実施することで、事故の多い世代に交通安全の意識の向上を促します。また、町立小学校、加古川地区防犯協会、加古川警察署と連携して、町内の横断歩道や駅で交通安全の啓発を行います。

基本政策2.身近な自然環境と快適な住環境が調和したふるさと

1うるおいのあるまちへ（都市基盤・住環境）

（1）「播磨町耐震改修促進計画」に基づき、住宅等の耐震化を計画的に推進するため、住宅の耐震診断・耐震改修・建替等に対し補助金を交付します。また、無料住宅相談を実施し啓発に努めます。
（2）地籍調査について、令和7年度は大中3丁目地区の一筆地調査及び大中1丁目地区の調査結果の閲覧を実施します。なお、令和6年度に調査結果の閲覧が終了した大中4丁目地区については、順次、県の認証を受け調査成果を法務局へ送付します。
（3）「播磨町空家等対策計画」に基づき、具体的で効果的な空き家対策を検討するとともに、引き続き、適正管理について所有者等への意識啓発に努めます。また、兵庫県の「空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例」に基づく取組みを進め、空家等の流通と利活用を推進するとともに、不良住宅の除却支援を行います。
さらに、所有者が不明な空家等について、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の令和5年の改正により追加された、空家等の管理に関する民法の特例規定を活用した対応を進めます。
（4）町東側、東野添及び二子周辺地域の市街化調整区域については、令和6年度の検討内容を踏まえ、引き続き関係者との意見交換等を行いながら、今後のまちづくりの方向性を検討していきます。
古宮地区・本荘地区の海岸部においては、令和5年度から令和6年度にかけて実施した住民アンケートの結果を踏まえ、今後のまちづくりの方向性を検討します。
また、令和6年度に引き続き、立地適正化計画の策定と都市計画マスタープランの修正を進めます。
（5）町西側、北古田周辺地域の市街化調整区域においては、令和6年度までの取組内容を踏まえ、引き続き関係者との勉強会や意見交換等を通じて、この地域の問題意識や課題を共有しながら、今後のまちの将来像やまちづくり手法等を検討していきます。
（6）土山駅北エリアにおいては、令和6年度に住民の方とともに作成した「まちづくりの基本構想」や「整備プログラム」を踏まえ、再整備に向けた各種調査を行うとともに、引き続き地域との連携を密にしながら「まちづくりの基本計画」の策定を進めます。
（7）古宮大池広場の公園整備に伴う道路整備を進めるため、必要となる用地の取得を図ります。また、町道上ノ池本荘北線の道路改良に必要となる用地の取得を図ります。
（8）生活に不可欠なバス路線の維持確保を図るとともに、令和6年10月に運行を開始した「かこバスミニ平岡東南ルート」についても引き続き運行します。また、地域公共交通計画に基づき、公共交通機関の利活用の促進を図るとともに、より良い地域公共交通の実現に向けた検討を進めます。
（9）国土交通省と警察庁が策定した「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」に基づき、安全な自転車通行空間を効率的、効果的に整備するため、「播磨町自転車ネットワーク計画」を策定します。
（10）安全で円滑な交通を確保するため、町道の適正な維持管理に努めます。令和7年度は、町道大中城線（喜瀬川右岸）の舗装補修工事や町道大沢中線の安全対策工事等を実施します。
（11）用地買収が完了した町道古宮川端線の未整備区間の道路改良を行うため、測量及び設計業務を行います。
（12）「播磨町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、点検や補修などの対策を適切に実施することで、橋梁の安全性を確保するとともに、維持管理の効率化を図り、ライフサイクルコストを抑制します。令和7年度は、橋梁の定期点検を実施します。
（13）浄水場の適切な保守管理を行うことで、安全かつ清浄な水の供給に努めるとともに、老朽化した基幹管路及び配水支管の更新を行い、耐震化を図ります。なお、基幹管路については、民間のノウハウを活用し着実かつ迅速に更新を行う必要があるため、引き続き設計・施工一括発注（デザイン・ビルド）方式により、更新工事を実施します。
（14）公共下水道事業の汚水未整備地区の整備を進めるとともに、ストックマネジメント計画に基づく管渠の調査を行い、適正な維持管理に努めます。また、令和5年度に着手した浜田雨水ポンプ場整備工事を引き続き実施し、令和8年3月の完成をめざします。
（15）東播磨3市2町で取り組んでいる「いなみ野ため池ミュージアム事業」に参画するとともに、住民主体の「ため池協議会」の活動を支援します。
（16）花と緑に包まれた美しいまちづくりを推進するため、花苗の配布や緑の相談会を実施します。また、子どもの誕生や結婚、住宅の新築または購入を祝し、記念の苗木を配布することで緑化活動を促進します。
（17）播磨幼稚園の園庭拡張事業とそれに伴う道路改良事業による上の池の改修状況に応じ、取水施設の改良と底樋の移設を行います。
（18）令和6年度に引き続き、大池堤体にある遊歩道の改修工事を行うことにより水辺空間の保全管理を図ります。
（19）古宮大池広場を都市公園として整備するため、令和6年度に策定した基本計画をもとに基本設計及び実施設計を行います。
（20）「播磨町公園施設長寿命化計画」に基づき、計画的な修繕・更新を実施し、公園施設の長寿命化を図ります。令和7年度は、新島中央公園のトイレ改修等を実施します。
（21）自然エネルギーの利用を促進し、環境負荷の少ない循環型社会への転換と環境保全意識の高揚を図るため、「住宅用太陽光発電システム」及び「住宅用蓄電池システム」の設置について引き続き助成を行います。
（22）地球温暖化防止に向けた温室効果ガス排出量の削減を推進するため、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車のための充電ステーションを設置する町内の事業所や店舗等に対し、設備購入費用の一部を補助します。
（23）温室効果ガスの排出量削減を推進するための総合的な計画である「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定します。
（24）「エコクリーンピアはりま」の可燃ごみ処理施設で発電されるCO2フリーの電力を2市2町の公共施設において有効活用するため、「地域新電力会社」の立ち上げに取り組みます。
（25）町内で発生する廃棄物の運搬を効率的に行うことを目的に、播磨町可燃ごみ中継センターの適正な運営に努めます。

2活力のあるまちへ（産業・就業）

（1）水産資源の確保のため、引き続き漁業協同組合等が実施する海底耕うん及びウチムラサキ貝の放流などを支援することにより、漁場の維持・回復に努めます。また、漁業施設等の整備を支援し、水産資源の多様化を図り漁業従事者の経営安定化を促進します。
（2）新規漁業就業者の確保・育成のため、漁業協同組合が実施する新規漁業就業者と指導漁業者への支援事業に要する経費に対し、補助金を交付します。
（3）合同企業面接会・説明会を開催し、町内事業者の人材確保を支援します。また、兵庫県の奨学金返済支援制度を活用する中小企業に対し、新たに町から補助金を交付することで、中小企業の人材確保や若年者の就職・定着を図ります。
（4）町内の空き家、空き店舗等を活用して新規出店する事業者に対し、改修費用や賃借料、広告宣伝費の一部を補助することにより、遊休ストックの利活用促進と地域経済の活性化を図ります。
（5）播磨町商工会や町内の金融機関と連携して、兵庫県中小企業融資制度の融資を受ける中小企業者の信用保証料の一部を町が負担することで、経営発達を支援します。
（6）中小企業への支援策として、町内業者の施工による住宅リフォームに対し助成を行うことで、町内産業の活性化と住民の居住環境の向上を図ります。また、転入される方に対してもリフォーム助成を行うことにより、町内への移住・定住を促します。
（7）ふるさと納税について、町内事業者等と連携しながら魅力ある返礼品の充実に取り組み、事業者の販路拡大を支援します。
（8）子どもの地産地消の意識醸成を図るため、地元産品や加工品を、学校給食の食材として提供します。

基本政策3.多様な個性と夢をみんなでつなぐふるさと

1 人を育むまちへ（教育・文化）

（1）本町の教育の基本指針となる「教育大綱」並びに、「第3期播磨町教育振興基本計画」に基づき、「総合教育会議」などにおいて協議を深めることで、さらなる教育の充実に努めます。
（2）学校生活サポーター・個別学習・ICT教育・図書館教育における専門的な指導員を配置するとともに、地域の協力を得て、児童生徒の基礎的・基本的な学習内容の確実な定着と一人ひとりの個性や能力の伸長を図ります。
（3）各小中学校において、課題解決に向けた特色ある学校づくりを推進します。児童生徒の学力向上はもちろんのこと、信頼される学校づくりの構築に全力で取り組みます。
また、学校園がそれぞれの実態に応じて、創意工夫した教育課程を編成し、各学校園の連携を積極的に行うことで学びと育ちの円滑な接続と系統的な教育を推進します。
（4）日本語指導が必要な外国人児童生徒や帰国子女に対し、多文化共生サポーターを配置します。学校生活への早期適応に向け、円滑なコミュニケーションを促し、生活適応や学習支援及び心の安定を図ります。
（5）ICT機器やデジタル教材等を効果的に活用することで、わかりやすく考えが深まる授業を実施し、児童生徒の確かな学力を育みます。令和7年度は、児童生徒用のタブレット端末にデジタル教材や電子新聞を配備します。
（6）令和6年度に各小中学校に導入したホームページ運営ソフトを活用し、各学校での取組みがわかりやすく、見やすいホームページの作成に努めます。
（7）特別な支援を必要とする子どもに、きめ細やかな支援を行うため、幼稚園には支援員を、小中学校には学校生活サポーター・介助員を学校園の実情に応じて配置します。また、特別支援教育に関して、全教職員の資質・能力の向上を図る研修会を開催し、専門性と実践力の向上に努めます。さらに、学校園や保健、福祉、医療等の関係機関と連携した会議を開催し、「播磨町こども支援センター」を核として切れ目のない支援体制を充実させます。また、医療的なケアが必要な児童生徒に対し、通学に対する支援や学校への看護師派遣等を引き続き行い、関係機関と連携した支援に努めます。
（8）学校だけでは解決困難ないじめ問題をはじめ、問題行動や不登校などの未然防止及び早期発見・解決に向けて、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを活用し、「播磨町こども支援センター」が中心となって、部局横断的な組織体制の強化に努めます。
（9）中学校部活動の地域展開について、令和7年度末までに休日の完全移行、令和10年度末までに完全地域クラブ化をめざします。そのため、大学や地域人材と連携して指導者の質の向上と量の確保に努め、幅広い知見や専門的な技術を有する質の高い指導者を確保するなど、生徒がやりがいをもって活動できる持続可能な体制整備をさらに進めます。
（10）「地域とともにある学校」を推進するため、学校運営協議会のさらなる活性化を図ります。また、地域との協働活動を推進する体制を新たに構築し、学校運営の基盤となる組織の整備を進めます。
（11）子どもの発達段階に応じて、健やかな体を育成するため、「アスリート派遣等による体育授業等の充実・高度化の促進事業」の活用をはじめ、専門的な外部指導者を招へいした研修会等を開催し、教員の指導力と児童生徒の体力・運動能力の向上に努めるとともに生涯にわたる健康教育の推進を図ります。
（12）思春期に赤ちゃんと触れ合ったり、家族から生まれた時の話を聞いたりするなどの体験学習を通して、親の想いや自分の価値、命の尊厳などに気づくことで自己肯定感を高め、いじめや自殺の未然防止に努めます。
（13）町内の全小中学生を対象に、日本語力（漢字）、英語力、数学力の向上や家庭における学習習慣の定着を図るため、「漢字能力検定」「実用英語技能検定」「実用数学技能検定（数学検定・算数検定）」の受検料の半額を助成します。
（14）安心安全な通学を支援するため、各小学校の靴箱付近に見守りタグの検知器を設置するとともに、町内の小学1年生を対象に見守りタグの利用料を全額助成します。
（15）町立小中学校の「2025大阪・関西万博」への校外学習にかかるバス代等を全額助成します。
（16）「小学生議会」と「中学生議会」を開催し、子どもの意見に耳を傾けます。学びの中で、播磨町の良さに気づいたり、まちづくりに参画したりする大切さを実感し、児童生徒自身が自分事として考える機会を提供します。また、子どもからの提案の実現に向けた取組みを進めます。
（17）老朽化した播磨南中学校西校舎を令和6年度から3か年かけて、全面的に改修し、安全で快適な学習環境の充実を図ります。令和7年度は西校舎の南半分の全面改修と西校舎全体の屋上防水を行います。
（18）生徒に冷たい飲料水を提供できるよう町立中学校のウォーターサーバーを更新します。
（19）児童生徒が使用するだけではなく、災害時には避難所となる小中学校の屋内運動場（体育館）について、夏季の熱中症予防と避難所としての環境向上を図るため空調設備を整備します。
（20）播磨町での子育てを支援するため、小中学校の学校給食について、同一世帯に3人以上子どもがいる場合、年齢に関係なく3人目以降の学校給食費を無償化します。
（21）令和8年度から町立幼稚園で給食提供を開始するにあたり、各園に給食配膳室を整備します。令和7年度は配膳室整備工事を実施し、必要な物品を購入します。
（22）地域の教育力向上と活性化のために、小学生の放課後の見守り等を実施します。また、住民の企画運営によるイベントに対して引き続き支援を実施します。さらに、子どもたちが体を動かせる機会を提供するために、令和6年4月から開始した平日の放課後の小学校運動場開放についても引き続き実施します。
（23）住民の読書活動の推進につながるように「図書館を使った調べる学習コンクール」や図書館が実施するイベントなどにおいて必要な支援を行います。
（24）東部コミュニティセンターの令和8年度供用開始に向けて、令和6年度に引き続き、建設工事を実施します。また、必要な備品を整備します。
（25）「食・文化・スポーツ・子育て」など様々なテーマによる体験や交流ができるイベントとして「はりま春風フェス」を開催します。また、播磨町ふるさとPR大使など本町にゆかりのあるゲストが出演し、まちの魅力を発信します。
（26）中央公民館と各コミュニティセンターが、「つながり、学び、活動が循環する場」として地域の拠点となるように、指定管理者による管理運営を行います。
（27）若者の本町への関心を高めるとともに郷土愛を育むため、二十歳の門出を祝う「二十歳のつどい」を開催します。
（28）本町の魅力が体験できるイベントとして、「播磨町ロードレース大会」を開催します。ゲストランナーの招へいや模擬店の出店など、走るだけでなく、ランナー以外の来場者も楽しめる大会をめざします。
（29）総合体育館の大体育室に空調設備を設置することで、利用者が安全かつ快適にスポーツを楽しめる環境を整備するとともに、大規模災害時の避難所としての環境改善を図ります。令和7年度は工事の実施設計を行います。
（30）「大中遺跡まつり」を、「大中遺跡」のブランド化と本町の魅力をPRする特色ある古代まつりとして開催します。
（31）新聞の父「ジョセフ・ヒコ」や、新井の用水路を開削した「今里傳兵衛」など郷土の偉人や歴史についての情報を発信し、郷土への理解を深めるとともに、町内に点在する石造物等の3Dデータ化及び収蔵する資料のデジタル化を行い、文化財の適正な保存に努めます。
（32）新聞の父「ジョセフ・ヒコ」の生涯や実績を記した「新聞の父アメリカ彦三物語」の新装版を発行し、郷土の偉人の業績を身近に感じることで、郷土愛の醸成に努めます。
（33）地域で愛されている別府鉄道の車両展示について、関係機関と連携しながら、貨物車両の増設に向けて取り組みます。また、別府鉄道の魅力を発信するグッズ等の開発に努めます。
（34）北古田周辺地域の市街化調整区域におけるまちづくりの検討に合わせ、貴重な文化財である新井用水などを保護するための調査に着手します。
（35）戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えるため「戦没者追悼平和祈念式」と「平和展」を開催します。
（36）「播磨町人権尊重のまちづくり条例」の理念に基づき、あらゆる差別や偏見の解消を図ります。人権を尊重し、多様性を認めあう社会の実現に向けて、人権施策を総合的に推進するために人権推進室や人権相談専用ダイヤルを設置します。また、人権推進計画を策定し具体的な取組みを検討します。
（37）「人権文化をすすめる町民運動推進強調月間」や「人権週間」に合わせて、講演会や映画会を開催することにより、広く人権意識の高揚を図ります。また、「人権教育のすすめ」や「人権啓発カレンダー」を全戸配布し、人権教育を推進します。
（38）「いきいきフォーラム」や「人権尊重の地域づくり事業」など、自治会が主体的に行う人権課題解決への取組みや地域・世代間の交流活動を支援し、差別のないまちづくりを進めます。合わせて、学校運営協議会と連携し「ありがとうプロジェクト」を展開することで、地域の人権啓発に取り組み、共に支えあうまちづくりを推進します。
（39）国際交流と多文化共生の推進を図るため、「播磨町国際交流協会」が行う事業を支援するとともに、姉妹都市ライマ市との交流を継続します。また、在住外国人の方が生活に必要な日本語を学べる日本語教室を引き続き開催します。
（40）令和6年度に導入したパートナーシップ制度の普及啓発に努め、一人ひとりが自分らしく、多様な生き方ができるまちをめざします。

2人がつながるまちへ（協働・行政）

（1）自治会公民館の備品を充実させることで、自治会活動を推進するため、自治会公民館施設備品購入費の補助を引き続き実施します。
（2）「協働のまちづくり」を推進するため、行政と協働して地域活動の活性化に取り組む団体等に対して、「まちづくりパートナー事業補助金」を交付します。
また、住民と行政が意見交換する場での橋渡し役を担うなど、地域課題に専門的な知見を持って対応し、地域の自主的なまちづくり活動を支援するために、「まちづくりアドバイザー」を配置します。
（3）様々な団体とのタウンミーティングなどにより、広く住民や地域・各種団体との対話を進めます。また、住民まちづくりアンケートなどを活用しながら住民ニーズの把握に努めます。
（4）広報紙、ホームページ、SNS及び「播磨わくわく出前講座」などを活用し、積極的に行政情報を発信します。
令和7年度はホームページを見直し、閲覧者が見たい情報によりたどり着きやすくするとともに、広報紙やSNSと連携し、伝えたい情報を効果的にお届けします。また、公式動画サイトやデジタルサイネージなどを活用した情報発信にも努めます。
（5）本町の魅力や様々な地域資源を、町内外に向けて発信します。また、「播磨町ふるさとPR大使」の知名度や発信力を生かすとともに、町の公式キャラクターをさらに活用することでタウンプロモーションの推進に努め、関係人口や交流人口の拡大、移住・定住の促進を図ります。
（6）行政手続きのオンライン化や申請書作成支援システムなどを導入し、住民の利便性を向上させます。また、引き続き基幹業務システムの標準化・共通化への移行を進めるとともに、電子入札を導入するなど庁内のさらなるデジタル化とペーパーレス化に取り組むことで、行政事務の効率化を図ります。
（7）町の最上位計画である「第5次播磨町総合計画」の前期基本計画が令和7年度で終了することから、その検証などを踏まえ、令和8年度から令和12年度までの後期基本計画を策定します。また、後期基本計画の戦略プロジェクトである「第3期総合戦略」も策定します。
（8）国の最も重要かつ基本的な統計調査である「国勢調査」を実施します。これにより、人口・世帯数をはじめ男女別、年齢別、産業別などの人口の構成や世帯の構成・居住状況を明らかにし、様々な施策の基礎資料とします。
（9）口座振替の推奨や、QRコードを活用した納付を促進することにより、納税者の利便性向上を図るとともに、自主財源の柱である町税の公平・公正な賦課徴収に努めます。
また、町の公債権・私債権について、法に基づき、長期・高額滞納者を優先して滞納処分等を行うことにより、収納率の向上に向けた取組みを推進します。
（10）資金運用について、歳計現金の収支状況に留意しつつ、保有する資金の安全かつ有利な運用を行うとともに、市場環境を踏まえた柔軟かつ機動的な資金運用を推進します。
（11）令和4年10月に実施した組織機構改革について、改革前後の業務量や時間外労働の変化を分析し、機構改革の効果検証を行います。また、適切な人員配置を行うため、新体制における業務量の棚卸調査を実施し、適正な職員数の把握に努めます。
（12）職員からの公益通報・ハラスメント相談について、これまでの内部相談窓口に加えて、新たに外部相談窓口を設置し、通報・相談しやすい環境づくりに努めます。

おわりに

以上、令和7年度の施策等、大綱を述べてまいりました。
本定例会に議案として提案しております予算総額は、一般会計と4件の特別会計並びに2件の企業会計を合わせ265億2,857万6千円で、対前年度比6.1パーセントの増、うち一般会計では142億815万4千円で、対前年度比8.7パーセントの増、特別会計では85億2,722万円で、対前年度比1.7パーセントの増、企業会計では37億9,320万2千円で、対前年度比7.1パーセントの増となっております。

令和７年度は、「成長の年 ともにまもろう ぬくもりと支えあい ～ふれあう心 つながる絆～」をテーマとして、様々な事業に取り組んでまいります。

主要施策概要

主要施策（PDF：366KB）