令和6年度施政方針

令和6年3月定例会において、町長が述べた令和6年度施政方針演説をお知らせします。

本日、ここに令和6年3月播磨町議会定例会が開催されるにあたり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げますとともに、日々、町政の推進にご尽力いただいておりますことに、厚くお礼申し上げます。
さて、議員各位には、本定例会において、令和6年度当初予算をご審議していただくにあたり、重点的な施策についての主たる考え方を申し述べ、ご理解とご協力を賜りたいと思います。

はじめに

令和6年1月1日に発生しました能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福を謹んでお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
播磨町としましても、被災された方々の暮らしのサポートや心のケアに向けて、避難所での支援や上水道応急復旧などを行うため職員を派遣しています。今後も被災地の方、一人ひとりに新しい希望をお届けすることで、一日も早くいつもの生活が戻りますよう、復旧・復興に尽力してまいります。

昨年、新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられて以降、経済活動も活発化し、景気も緩やかな回復基調にあります。
しかしながら、長引くロシアによるウクライナ侵攻や緊迫化する中東情勢など、なおも国際社会の平和と秩序が脅かされ続けています。また、原油価格や物価の高騰は、依然として家計へ大きな影響を与えており、今後も十分な経済対策が必要であると感じております。

これまで、ワークショップや意見交換会、タウンミーティングなどにおいて、たくさんのお声をいただきました。皆様の想いをカタチにするため、様々な地域課題の解決に向け全力で取り組んでまいります。

令和6年度は、重要な政策課題には必要な予算を措置するなど、播磨町を大きく成長させるための未来に向けた投資として、積極的に予算編成しました。歳入の根幹であります町税については、前年度と比べ2.5％の増となる、約56億8千万円を見込んでおります。また、安全・安心なまちづくりを推進するため、町債を4億8千万円発行し、財源を確保することとしております。
一方、歳出においては、社会保障関連経費の増加のみならず、原油価格や物価高騰の影響を大きく受け、経常的な経費の増加による財政の硬直化が懸念されます。
多様化する住民ニーズへの対応や、老朽化している公共施設の今後のあり方を念頭に置きながら、確実で持続可能な行財政運営が求められているところであります。
そこで令和6年度は、さらなる発展を目指して迅速果断に、かつ確実丁寧に様々な事業に取り組んでまいります。

その中でも特に、皆様が安全・安心に暮らせるために、『あらゆるリスクに備えたまちづくり』を目指します。
安全・安心で穏やかな毎日をあたり前に過ごすためには、日頃から災害や事件・事故など、様々なリスクを未然に防ぐために対策を講じる必要があります。万が一の事態に備えた防災・減災対策、防犯対策など、皆様の暮らしを守る取組みを進めてまいります。

また、年齢や性別、国籍、障がいのあるなしなどに関わらず、多様な背景を持つすべての人が、お互いに尊重し、助け合う『みんなが輝けるまちづくり』を目指します。
あらゆる人が暮らしやすく、自らが思い描くスタイルで活躍でき、自己実現できるよう、誰ひとり取り残されることなく、すべての人が個性を活かして共生できるまちの実現に向けた取組みを進めてまいります。

そして、協働のまちづくり宣言に基づき、『みんなの力を合わせたまちづくり』をさらに推し進めます。
まちの情報を共有し、まちづくりへの想いについて共感、そして共鳴し、播磨町に関わる全ての方々と共にまちを創るための取組みを進めてまいります。

これまで先人の方々が築き上げてこられたまちづくりを基礎としながら、その「たすき」をしっかり受け継ぎ、みらいへと繋いでいきます。
社会情勢や価値観の変化に伴う多様なニーズに寄り添いながら、すべての人を優しく包み込むインクルーシブな社会を目指し、第5次播磨町総合計画の将来像「いいとこいっぱい！笑顔いっぱい！みんなでつくる ふるさと はりま」の実現に向けて、住民の皆様、企業の方々、議会と、行政が一体となって取り組みます。

「ひとと繋がり」、「暮らしを繋ぎ」、「みらいへ繋ぐ」
まさに令和6年度は辰年にあやかり、播磨町がみらいに向け大きく飛躍する年となるよう、様々なことにチャレンジしてまいります。
それでは、「令和6年度施政方針」について、「第5次播磨町総合計画」に掲げた基本政策の3つの柱に沿って、所信を述べさせていただきます。  

基本政策1.誰もが安心して安全に暮らせるふるさと

1 安心して暮らせるまちへ（保健・福祉）

（1） 新たに「成年後見センター」を開設し、「播磨町成年後見制度利用促進基本計画」を推進するため、制度の啓発や支援体制の整備等を図ります。安心して自らの選択に基づいた意思決定をするため、権利擁護の専門的な支援を行います。
（2） 地域福祉計画に掲げる「誰もが安心して暮らせる支援体制づくり」の推進として、地域包括支援センターと成年後見センターの運営を福祉会館に集約します。既存の総合相談窓口及び障害者基幹相談支援センターと一体的な相談支援体制を構築し、「福祉の拠点」としての機能を拡充します。
（3） 本人や家族の状況に合わせ、継続して伴走できる支援体制を構築するため、総合相談の「ひきこもり相談」をはじめ家族会や引きこもりへの理解を進める啓発講座などを実施します。
（4） 乳がんの早期発見・早期治療を促進するため、新たに40歳から64歳の女性で前年度に乳がん検診を受けていない方に対して受診勧奨を行い、検診を受ける機会を拡充するため個別医療機関での体制を整えます。
（5） 若い世代の健康への意識を高めるため、30歳代を対象に実施していた基本健診の対象者を20歳代にも拡充します。
（6） 抗がん剤や放射線治療の副作用による外見の変化を補完する医療用ウィッグなどの購入費用の一部について、所得制限を設けずに助成します。
（7） 風しん予防接種費用に加え、新たに町独自で麻しん予防接種費用への助成を拡充することで、住民の健康を守ります。
（8） 生涯にわたる歯及び口腔の健康づくりを推進するため、令和5年度から対象に30歳を追加して、歯周病検診を実施しています。
（9） 後期高齢者医療被保険者に対し、フレイル予防に主眼をおいた後期高齢者健診や、口腔機能低下や肺炎等の疾病予防のための歯科検診を実施します。また、76歳から79歳の方に対して「後期高齢者健診未受診勧奨」を実施し、受診率の向上を図ります。
（10） ポリオの不活化ワクチンは、経年とともに抗体価が減退するため、就学前に予防接種を受けられるよう自己負担の一部を助成します。
（11） 町内のすべての保育施設・幼稚園の4歳児と5歳児へフッ化物洗口液でのうがいを実施することで虫歯予防の取組みを進めます。
（12） 帯状疱疹の発症予防と合併症予防のため、発症率が高くなる50歳以上の住民の方を対象に、任意接種費用の概ね半額を助成し、住民の健康増進と経済的負担の軽減を図ります。
（13） 兵庫県立大学と連携・協力のもと、がん検診や乳幼児健診に関するデータ分析などを通じて、データを活用した健康保持・増進に向けた共同事業を推進します。
（14） 40歳以上64歳以下の国民健康保険被保険者に対し、胃がんレントゲン検査、肺がんレントゲン検査、大腸がん検診、子宮頸がん検診、乳がんマンモグラフィ検査の無料クーポン券を交付し、本町の死因の1位である「がん」の早期発見・早期治療につながるように努めます。
（15） 令和6年度から新たに、町内の幼稚園・保育所・認定こども園へ、本町が委託している公認心理師、理学療法士、作業療法士等の専門職を派遣し、保育を行う施設職員への助言や支援方法の提案を行うことにより、子どもたちが集団生活に適応できるようにサポートします。
（16） 地域の中核的な療育支援機関として、18歳まで切れ目のない支援を行うとともに、地域の療育の向上、子どもたちの地域社会への参加を推進するため、令和7年度中の「播磨町児童発達支援センター（仮称）」開設を目指します。令和6年度は、「播磨町療育事業検討会議」を新たに設置し、関係機関とともに、委託先民間事業者の公募選定に向けて、センター事業の内容等の検討を行います。
（17） 妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を行います。また、保健師、助産師が初妊婦の家庭と生後4か月までの乳児を育てる家庭全てに訪問し、子育て支援に関する情報提供や、子育てに関する悩みや不安を聴くことにより、育児不安の軽減を図るとともに支援が必要な家庭に対し適切なサービスの提供につなげます。
（18） 病児保育・病後児保育・一時預かり・延長保育の実施など、多様な保育ニーズに対応できるよう、保育施設等へ費用を補助するとともに、他市町の病児保育施設利用時の差額補助を実施します。
また、認可定員を超えて乳幼児の受け入れを行う保育施設や、保育所・認定こども園・幼稚園等に通っていない子どもの一時的な預かりを行う保育施設に対し、経費の一部を補助します。
（19） 播磨西こども園において、令和6年度から新たに看護師1名を配置し、計2名の看護師で、医療的ケア児の安全な受け入れ体制の充実を図ります。
（20） 県のひょうご保育料軽減制度の所得制限を超える家庭について、引き続き町独自の軽減を実施します。
（21） 令和5年度に設置した「播磨町子育て支援策検討会議」において、引き続き保育所等待機児童の解消に向けて検討を重ね、共働きの子育て世帯の保育ニーズに対応します。
令和6年4月に、蓮池幼稚園の余裕教室を活用する「小規模保育事業」を、隣接する認定こども園を運営する社会福祉法人により新たに開始します。
（22） 播磨保育園の令和7年4月の認定こども園化に伴い、利用定員を拡充するため、令和6年度中に保育施設の増築工事を実施する社会福祉法人に対し、費用の一部を補助します。
（23） 園児の受け入れ枠を拡充するため、令和8年4月の新たな保育施設の開所を目指し、設置・運営事業者を公募します。
（24） 学童保育利用希望児童の増加による居場所確保対策として、播磨小学校の余裕教室を活用して第三学童保育所を増設します。
さらに、共働き家庭等の利用者ニーズに対応するため、長期休業期間中限定で播磨幼稚園遊戯室棟での臨時開所を、令和6年の夏休みから新たに実施します。
（25） 児童虐待の防止、早期発見及び児童の安全確保を迅速に行うため、児童相談員を2名配置するとともに、弁護士など専門職から支援・助言を受けられる体制をつくることにより、要保護児童家庭への支援や児童虐待ケース対応の組織強化を図ります。また、児童相談員の勤務時間を拡充し、「子ども家庭総合支援拠点」として、相談支援体制の充実を図るとともに、「播磨町こども家庭センター（仮称）」の将来的な設置に向けて、先進地の視察を行います。
（26） 令和7年4月からスタートする「第3期播磨町子ども・子育て支援事業計画」を策定する中で、子育てに係るニーズ調査、ヤングケアラー・子どもの貧困に関するアンケート調査を実施するなど、大人だけでなく、未来を担う子どもたち自身の意見も取り入れながら、地域社会全体で子どもを守り、子育て家庭を支援するまちづくりを推進します。
（27） 特定不妊治療費、一般不妊治療費及び不育症治療費の助成を継続し、治療を受けられたご夫婦の経済的負担の軽減と、不妊症の早期発見、早期治療を図ります。
（28） 妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦健康診査費用を助成するともに、多胎妊婦には追加助成を行います。また、令和6年度から新たに、妊娠届を提出した妊婦に対し、栄養補助食品「葉酸」サプリメントを配布します。
（29） 出産時だけでなく妊婦健診、産婦健診、乳児健診にも使用可能な「妊産婦応援タクシー事業」の助成券について、1枚当たりの助成額を700円に、上限額を11,200円に増額することにより、妊産婦の経済的な支援の充実を図るとともに、健診受診率の向上につなげます。
（30） 妊婦訪問の対象者を、初妊婦全員に拡大し、乳房ケアや沐浴の指導など訪問内容を充実させることにより、産後うつの予防を図り、妊娠・出産・子育てに切れ目のない支援を行います。新生児訪問についても、同様に訪問内容を充実させることにより、新たないのちを迎えた家族を支援します。
（31） 出産後、家族から支援を受けられない方や育児不安が高い方などを対象に、「産後ケア事業」を実施します。訪問型のケアについては、初回の訪問を無料とし、宿泊型及びデイサービス型では、多胎児加算と兄弟加算の自己負担分を町が負担することにより、経済的に支援します。
（32） 産前・出産の心と体が大変な時期に、家族など周囲の支援が得られない母親に対して、産後1年になるまで、家事・育児援助を行うホームヘルパーを派遣します。
（33） 0歳から高校生世代までのこどもの医療費については、引き続き無料とし、子育て世帯の経済的な負担を継続的に支援します。
（34） 播磨幼稚園の園庭の拡張については、令和6年度から工事を実施し、子どもたちが伸び伸びと遊ぶことのできるスペースを確保するとともに、保護者送迎と給食搬入のために必要となる駐車場の整備を行います。
（35） 聴力機能の低下により日常生活に支障がある高齢者の方に対し、令和6年度から、補聴器購入費用の一部を助成し、社会参加や地域交流を促進するとともに、認知症予防やフレイル予防を推進します。
（36） 認知症サポーターの養成や、認知症の人やその家族の生活ニーズと認知症サポーターなどの身近な支援者をつなぐ「チームオレンジ」の活動を推進し、認知症の人や家族へ幅広い支援が行えるよう体制を整えます。
（37） ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯及び障がいのある方を対象に、災害時の避難支援対策として名簿を作成し、各自主防災組織に名簿受領を進めるとともに、「播磨町避難行動要支援者避難支援計画（個別計画）」の策定について、要支援者本人を含めた地域とともに進めます。
（38） 高齢者の生きがいと健康づくり、地域貢献活動を通じた豊かな地域づくり活動を行っているシニアクラブに対し、引き続き補助を行うことで活動支援をしていきます。
また、生活支援コーディネーターと連携し、高齢者が地域でいきいきと生活するための新たな活躍の場づくりを支援します。
（39） 75歳以上の高齢者や要支援・要介護認定者の移動支援のため交付しているタクシー券について、令和6年度からタクシー券1枚分の金額を700円に増額し、経済的負担の軽減と社会参加の促進を図ります。
（40） 「播磨町高齢者福祉計画（第10次）及び介護保険事業計画（第9期）」に基づき、支援やサービスの充実に努めるとともに、介護保険事業の円滑な運営を図ります。その中で、中重度の要介護認定者の在宅生活を支援するため、新たな事業者に、参入にかかる経費等の一部を補助することで「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」サービスの早期整備に努めます。
（41） 「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」の取組みとして、町の健康課題である糖尿病と腎症の重症化予防、骨折予防を目的とした保健事業の実施に加え、保健師による健康不明者への訪問活動を行い、健康寿命の延伸に努めます。
（42） 高齢者自らが経験や技能を活かして社会参加し、生きがいを見いだせる活躍の場や機会づくりのため、「シルバー人材センター」の活動費を補助します。
（43） 障がい者の就労の機会の拡大を図るため、働く重度障がい者等に対し、重度訪問介護等の事業を通じ、通勤や職場等における支援を実施します。
（44） 重度心身障がい者に対し、タクシー料金の助成額を1回700円に引き上げることで、重度障がい者の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図ります。
（45） 国民健康保険制度について、医療費の適正化や保健事業に取り組み、広域化により財政運営の主体となった兵庫県と連携しながら安定的な運営に努めます。
また、国民健康保険税については、物価高騰などの住民生活への影響による被保険者の負担増を考慮して、引き続き国民健康保険事業基金を活用し、令和6年度も現行税率に据置きます。

2 安全に暮らせるまちへ（防災・防犯）

（1） 令和5年度、初めて全町的に実施した総合防災訓練について、令和6年度は、11月17日に実施します。また、播磨町総合防災マップなどを活用した「播磨わくわく出前講座」等を実施することで、災害についての正しい知識の普及と啓発に努めます。
（2） 町内全幼稚園及び小・中学校で行っている防災訓練を支援します。また、小学校5年生を対象にした防災教育を全小学校で実施するとともに、総合防災訓練への参加を促すなど、未来を担う子どもたちへの更なる啓発を進めます。
（3） 災害発生時における、多様な情報伝達手段を啓発することで、いざというときに備えていただくとともに、河川監視カメラの映像公開やメール配信、Lアラートによるテレビ文字放送、SNS等により、迅速で正確な情報の伝達に努めます。
（4） 自主防災組織連絡会と連携しながら、自主防災活動を活性化させるとともに、各コミュニティセンター等の単位で実施する訓練を支援します。
（5） 地域防災の担い手を育成するため、将来にわたって地域防災活動に貢献する意思のある方に対して、ひょうご防災リーダー講座受講費用の一部を助成します。
（6） 兵庫県主体の水田川改修事業は、住民の安全・安心に直結した事業であり、国土交通省、近畿地方整備局及び兵庫県など関係機関に対して要望を重ねていきます。
本町としましては、隣接する加古川市とともに事業の早期完成を目指し、更なる協力を行ってまいります。
（7） 古宮漁港海岸において防潮ゲートの設置を行い、高潮等の災害に対応可能な施設整備を行います。
（8） 下水道総合地震対策計画を策定し、下水道施設の耐震化に努めるとともに、マンホールトイレの整備に向け、避難所となる各小学校を対象とした調査を行います。
（9） 犯罪防止啓発や通学路の安全啓発を目的として、令和6年度から本町独自で青色パトカーによるパトロールを実施し、学校や教育委員会などの関係機関と連携し、町内での犯罪の抑止・未然防止を図ります。
（10） 自治会等の防犯カメラ設置・更新にかかる補助制度を維持しながら、新たに通学路や学校周辺などを中心に、町内全域に見守りカメラを設置することで、犯罪の抑止、事件の早期解決と住民生活の安全確保を図り、安全で安心なまちづくりを推進します。
（11） 特殊詐欺被害が過去最悪のペースで増加する中、高齢者の安全・安心な暮らしを守るため、県と協調して、自動録音電話機等の購入を補助します。
（12） 運転免許証を自主返納した高齢者に、交通系ICカードを交付し、高齢運転者による交通事故の減少を図るとともに、公共交通機関の利用を促進します。
（13） 播磨西小学校周辺において、「ゾーン30」の区域規制のほか、物理的な速度抑制対策を実施する「ゾーン30プラス」について地域住民の合意形成を図りながら整備し、交通安全の向上を図ります。

基本政策2.身近な自然環境と快適な住環境が調和したふるさと

1 うるおいのあるまちへ（都市基盤・住環境）

（1） 「播磨町耐震改修促進計画」に基づき、住宅等の耐震化を計画的に推進するため、住宅の耐震診断・耐震改修・建替等に対し補助金を交付します。また、住宅無料相談を実施し、啓発に努めます。
（2） 地籍調査について、令和6年度は大中1丁目地区の一筆地調査及び大中4丁目地区の調査結果の閲覧を実施します。なお、令和5年度に調査結果の閲覧が終了した北古田1丁目地区については、順次、県の認証を受け調査成果を法務局へ送付します。
（3） 「播磨町空家等対策計画」に基づき、具体的で効果的な対策を検討するとともに、引き続き、適正管理について所有者等への意識啓発に努めます。また、兵庫県の条例である「空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例」に基づく取組みを進め、空家等バンクの活性化と空家等の活用を推進するとともに、不良住宅の除却支援に向けた取組みに着手します。
（4） 町東側における市街化調整区域のより良い土地利用のあり方を引き続き検討するとともに、町西側における市街化調整区域においては、令和5年度の内容を踏まえ、関係者の皆様との意見交換等を行い、今後のまちづくりの方向性を検討していきます。古宮地区・本荘地区の海岸部においては、令和5年度から進めている住民アンケートの結果を踏まえ、地域の皆様方と連携しながら、今後のまちづくりに向けて課題の整理等を進めます。また、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めるため、立地適正化計画の策定に着手します。
（5） 土山駅北エリアにおいては、令和5年度に住民の皆様とともに作成した「まちづくりのコンセプト」を踏まえ、引き続き地域との連携を密にしながら、再整備に向けた基礎的な調査を行うとともに、整備方針等を検討し、基本構想を策定します。
（6） 住民の皆様にとって不可欠な生活バス路線について、補助制度を活用してその維持確保を図ります。また、令和5年度に播磨町地域公共交通活性化協議会において策定した地域公共交通計画に基づき、より良い地域公共交通の実現に向けた検討を進めます。
（7） 地域から寄附を受けた大池広場の用地を有効活用し、円滑な通行を確保することで、利便性及び安全性の向上を図るため、道路整備に係る詳細な設計を行います。
また、地域の意見を取り入れながら広場整備の基本計画を策定します。
（8） 安全で良質な水を安定して供給するために、浄水場の保守管理、取水井戸の浚渫を行い、適切な水質管理に努めるとともに、老朽化した基幹管路及び配水管の更新を行い、耐震化を図ります。また、基幹管路については、着実かつ迅速に更新を行う必要があるため、設計・施工一括発注（デザイン・ビルド）方式により、令和6年度も引き続き更新工事を実施します。
（9） 公共下水道事業の汚水未整備地区の整備を進めるとともに、ストックマネジメント計画に基づく管渠の調査を行い、適正な維持管理に努めます。また、令和5年度に着手した浜田雨水ポンプ場整備工事を引き続き実施し、令和7年度の完成を目指します。
（10） 東播磨3市2町で取り組んでいる「いなみ野ため池ミュージアム事業」に参画するとともに、住民主体の「ため池協議会」の活動を支援します。
（11） 大池堤体にある遊歩道の改修工事を行うことにより水辺空間の保全管理を図ります。
（12） 花と緑に包まれた美しいまちづくりを推進するため、子どもの誕生や結婚、住宅の新築又は購入を祝し、記念の苗木を希望者に配布することで緑化活動を促進します。
（13） 石ヶ池パークセンターを緑の啓発拠点として整備し、花苗の配布やみどりの相談会、寄せ植えの展示等を行うことで、緑の普及啓発を図ります。
（14） 自然エネルギーの利用を促進し、環境負荷の少ない循環型社会への転換と環境保全意識の高揚を図るため、「住宅用太陽光発電システム」及び「住宅用蓄電池システム」の設置について引き続き助成を行います。
（15） 地球温暖化対策の一環として、電気自動車の普及促進を図るため、株式会社ダイセキ様よりいただいたご寄附を活用し、庁舎駐車場に電気自動車用の充電ステーションを設置するとともに、公用車に電気自動車を購入することで、脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めます。
（16） 住民との協働により、不法投棄が多いごみ集積場に移動式監視カメラを設置することで、不法投棄の抑制を図ります。
（17） 町内で発生する廃棄物の運搬を効率的に行うことを目的に、播磨町可燃ごみ中継センターの適正な運営に努めます。

2 活力のあるまちへ（産業・就業）

（1） 水産資源の確保のため、引き続き漁業組合等が実施する海底耕うん及びウチムラサキ貝の放流などを支援することにより、漁場の維持・回復に努めます。また、漁業施設等の整備を支援し、水産資源の多様化を図り漁業従事者の経営安定化を促進します。
（2） 町内の空き家、空き店舗等を活用し、新規出店する事業者に対する補助制度について、補助対象に賃借料や広告宣伝費を加えるとともに、補助額の上限を20万円から100万円に引き上げることにより、遊休ストックの利活用促進と地域経済の活性化を図ります。
（3） 中小企業への支援策として、町内業者の施工による住宅リフォームに対し助成を行うことで、町内産業の活性化と住民の居住環境の向上を図ります。また、転入される方に対してもリフォーム助成を行うことにより、町内への移住・定住を促します。
（4） 町内の魅力ある返礼品を全国ふるさと納税ポータルサイトへ出品し、事業者の販路拡大を支援します。
（5） 子どもの地産地消の意識醸成を図るため、地元産品や加工品を、学校給食の食材として提供します。

基本政策3.様な個性と夢をみんなでつなぐふるさと

1 人を育むまちへ（教育・文化）

（1） 本町の教育の基本指針となる「教育大綱」並びに、「第3期播磨町教育振興基本計画」に基づき、「総合教育会議」などにおいて協議を深めることで、さらなる教育の充実に努めます。
（2） 学校生活サポーター・個別学習・ICT教育・図書館教育における専門的な指導員を配置するとともに、地域の協力を得て、児童生徒の基礎的・基本的な学習内容の確実な定着と一人ひとりの個性や能力の伸長を図ります。
（3） 各小・中学校において、特色ある学校づくりを推進します。各学校において課題解決に向け、児童生徒の学力向上はもちろんのこと、信頼される学校づくりの構築に全力で取り組みます。
また、学校園がそれぞれの実態に応じて、創意工夫した教育課程を編成し、各学校園の連携を積極的に行うことで学びと育ちの円滑な接続と系統的な教育を推進します。
（4） 日本語指導が必要な外国人児童生徒や帰国子女に対し、多文化共生サポーターを配置することで、教職員や他の児童生徒とのコミュニケーションの円滑化を促すとともに、生活適応や学習支援及び心の安定を図るなど、学校生活への早期適応を促進します。
（5） ICT機器やデジタル教材等を効果的に活用することで、わかりやすく深まる授業を実施し、児童生徒の確かな学力を育みます。令和6年度は、小学校の各教室に配備しているパソコンを更新します。
（6） 各小・中学校の教職員の業務改善の一環として、複合型印刷機、ホームページ運営ソフト、学校保護者間連絡ツール、自動採点ソフトを導入することで、業務の効率化を図ります。また、より地域に開かれた学校となるよう、見やすいホームページを構築します。
（7） 特別な支援を必要とする子どもに、きめ細やかな支援を行うため、幼稚園には支援員を、小・中学校には学校生活サポーター・介助員を学校園の実情に応じて配置します。また、特別支援教育に関して、全教職員の資質・能力の向上を図る研修会を開催し、専門性と実践力の向上に努めるとともに、学校園と保健、福祉、医療等の関係機関との連携した会議を開催し、切れ目のない支援体制を充実させます。また、医療的なケアが必要な児童生徒に対し、通学に対する支援や学校への看護師派遣等を引き続き行い、部局横断的な支援体制の構築を図ります。
（8） 中学校部活動の地域移行に向けて、大学との連携等を通して、幅広い知見や専門的な技術を有する質の高い人材を配置することで、充実した指導体制の構築を目指し、生徒がやりがいをもって活動できる組織の整備をさらに進めます。
（9） 「地域に開かれた学校」から一歩踏み出した「地域とともにある学校」への転換を推進するため、各小・中学校及び小・中連携型として中学校区における学校運営協議会、そして播磨町広域学校運営協議会の活動充実に向けた取組みを推進します。また、地域協働本部とさらなる連携・充実を図り、学校を核とした地域総がかりの教育の推進に努めます。
（10） 子どもの発達段階に応じて、健やかな体を育成するため、「アスリート派遣等による体育授業等の充実・高度化の促進事業」の活用をはじめ、専門的な外部指導者を招聘した実技講習会等を開催し、教員の指導力と児童生徒の体力・運動能力の向上に努めるとともに生涯にわたる健康の基礎を培う教育の充実を図ります。
（11） 地域人材を活用した「ひょうごがんばり学びタイム」において、確かな学力を育成するため、基礎・基本や学習習慣の定着に向け取り組みます。
（12） 思春期に赤ちゃんと触れ合い、家族から生まれた時の話などを聞く体験学習を通して、親の思いや自分の価値、命の尊厳などに気づくことで自己肯定感を高め、いじめや自殺の未然防止に努めます。
（13） 全小・中学生を対象に、家庭における学習習慣の定着や日本語力（漢字）、英語力の向上を図るため、「漢字能力検定」「実用英語技能検定」受検料の半額を助成します。
（14） 児童生徒一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな指導助言を行い、誰一人取り残されない学びの充実を目指し、特別支援教育、不登校対策及び生徒指導における取組みを一元化するために、「播磨町こども支援センター（仮称）」を設置し、教育相談機能の充実を図ります。
（15） 学校だけでは解決困難ないじめ問題をはじめ、問題行動や不登校などの未然防止及び早期発見・解決に向けて、「播磨町こども支援センター（仮称）」を核としてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを活用し、関係機関とのさらなる連携強化を図ります。
併せて、令和6年度より、小・中学校に不登校対策支援員を配置し、家庭、学校、ふれあいルーム、コミセンサテライトでの縦・横の連携強化に努めます。
（16） 播磨南中学校西校舎を令和6年度から3か年かけて、全面的に改修し、安全で快適な学習環境の充実を図ります。令和6年度はトイレや受水槽の改修を行います。
（17） 児童に冷たい飲料水を提供できるよう全小学校にウォーターサーバーを設置します。
（18） 児童生徒が使用するだけではなく、災害時には避難所となる全小・中学校の屋内運動場（体育館）について、夏季の熱中症予防及び避難所としての環境向上を図るため空調設備の整備を進めます。
（19） 子育て世代の経済的負担を軽減するため、小・中学校の学校給食について、同一世帯に3人以上子どもがいる場合、年齢に関係なく3人目以降の学校給食費を無償化します。
（20） 令和8年度から町立幼稚園での給食提供を開始するにあたり、各幼稚園に給食配膳室を整備するため、実施設計を行います。
（21） 地域の教育力向上と活性化を目的として、「放課後子ども教室」を実施します。また、住民が企画運営するイベントに対して引き続き支援します。令和6年度より、小学校運動場を平日の放課後開放し、子どもたちが体を動かせる場を提供します。
（22） 住民の読書活動の推進に繋がるよう「図書館を使った調べる学習コンクール」などにおいて必要な支援を行います。
（23） 東部コミュニティセンター整備に係る実施設計を行い、本工事に向けた準備を進めます。
（24） 住民が、「食・文化・スポーツ・子育て」など様々なテーマによる体験や交流ができるイベントとして「はりま春風フェス」を開催します。また、播磨町ふるさとPR大使など本町にゆかりのあるゲストに出演していただき、まちの魅力を内外に発信します。
（25） 中央公民館が、「つながり、学び、活動が循環する場」として地域の拠点となるように、新たな指定管理者により管理運営を行います。
（26） 若者の本町への関心を高めるとともに、郷土愛を育むため、二十歳の門出を祝う「二十歳のつどい」を開催します。
（27） 本町の魅力が体験できるイベントとして、「播磨町ロードレース大会」を開催します。ゲストランナーの招聘や模擬店の出店など、走るだけでなく、ランナー以外の来場者も楽しめる大会を目指します。
（28） 本町におけるスポーツ施設の現状把握と、今後の改修及び更新を検討するため、「スポーツ施設個別計画」を策定します。
（29） 「はりまシーサイドドーム」の経年劣化が進んでいるため、今後も安全に利用いただけるように、改修工事を実施します。
（30） 特色ある古代まつりである「大中遺跡まつり」を、「大中遺跡」のブランド化と本町を内外へPRするイベントとして開催します。
（31） 新聞の父「ジョセフ・ヒコ」や、新井の用水路を開削した「今里傳兵衛」など郷土の偉人や歴史についての情報を発信し、郷土への理解と愛着の醸成に努めるとともに、町内に点在する石造物等の3Dデータ化及び収蔵する資料のデジタル化を行い、文化財の適正な保存に努めます。
（32） 戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えるため「平和展」と「戦没者追悼平和祈念式」を開催します。
（33） 「人権文化をすすめる町民運動推進強調月間」や「人権週間」にあわせ、講演会や映画会を開催することにより、広く人権意識の高揚を図ります。また、「人権教育のすすめ」や「人権啓発カレンダー」を全戸配布し、啓発に努めます。
（34） 「いきいきフォーラム」や「人権尊重の地域づくり事業」など、自治会が主体的に行う人権課題解決への取組みや地域・世代間の交流活動を支援し、差別のないまちづくりを進めます。併せて、学校運営協議会と連携し、「ありがとうプロジェクト」を展開することで、人権尊重のまちづくりの推進に取り組みます。
（35） 国際交流と多文化共生の推進を図るため、「播磨町国際交流協会」が行う事業を支援するとともに、姉妹都市ライマ市へ公式訪問団を派遣し、交流を継続します。
また、在住外国籍の方が生活に必要な日本語を学べる日本語教室を引き続き開催します。
（36） 誰もが安心して生活できる環境づくりを目指して、パートナーシップ制度を導入します。

2 人がつながるまちへ（協働・行政）

（1） 自治会公民館の備品を充実することで、自治会活動を推進するため、令和5年度より創設した自治会公民館施設備品購入費の補助を引き続き実施します。
（2） 町と協働できるパートナーを増やすことで、地域活動の活性化を図るため、まちづくりに取り組む団体等が提案した事業に対して、「まちづくりパートナー事業補助金」を交付します。
（3） コミュニティセンター等の課題を議論し、「協働のまちづくり」を推進するため、「播磨町地域コミュニティのあり方検討委員会」を開催します。
（4） 各コミセン区において、住民と行政が意見交換する場での橋渡し役を担うなど、幅広い分野の地域課題や住民ニーズに、専門的な知見を持って対応し、自主的なまちづくり活動を支援するために、「まちづくりアドバイザー」を配置します。
（5） コミュニティセンターごとに開催するオープンミーティングや各種団体との意見交換などにより、広く住民や地域・各種団体との対話を進めます。また、住民まちづくりアンケートなどを活用しながら住民ニーズの把握に努めます。
（6） 広報紙、ホームページ、SNS及び「播磨わくわく出前講座」などを活用し、積極的に行政情報を発信します。特に機能を拡充した公式LINEを活用し、必要な情報を必要な方に、必要なタイミングでお届けするなど、SNSによる情報発信力の強化に取り組みます。
（7） 「土山駅南交流スペース（きっずなホール）」において、本町の玄関口としてまちの情報提供や案内等を行うほか、ギャラリーコーナーも活用し、住民や駅利用者などに対し、まちの魅力発信、ふれあい・交流の場を提供します。
また、ストリートピアノの適正な維持管理に努め、引き続き、音楽を通じたまちの賑わい創出と住民交流を図ります。
（8） まちの強みを磨き上げ、本町の魅力や様々な地域資源について、より効果的に情報発信するなど、タウンプロモーションの推進に努め、関係人口や交流人口の拡大、移住・定住の促進を図ります。
（9） 本町の基幹業務システムの共通化・標準化への準備を進めるとともに、ICTなどの技術を活用し、庁内の更なるデジタル化とペーパーレス化に取り組むことで、住民の利便性向上と行政事務の効率化を図ります。
（10） 「第5次播磨町行政改革大綱」に基づいて取り組んでいる実施計画の期間が令和6年度までとなっていることから、適宜、実施計画の見直しを図り、持続可能な行財政運営を進めます。
（11） 口座振替の推奨や、国が推進する税公金収納におけるQRコードを活用した納付を促進することにより、納税者の利便性向上を図るとともに、今後も、自主財源の柱である町税の公平・公正な賦課徴収に努めます。
（12） 町の公債権・私債権について、法に基づき、長期・高額滞納者を優先して滞納処分等を行うことにより、収納率の向上に向けた取組みを推進します。
（13） 入札参加者の負担軽減及び自治体DXの推進のため、電子入札システムを導入し、業務の効率化を図ります。
（14） タブレット端末を全議員に貸与し、本会議及び委員会で活用します。端末を導入することによりペーパーレス化を推進し、業務の効率化を図ります。
（15） ごみ処理広域化については、「東播臨海広域行政協議会」での協議を踏まえ高砂市に事務委託しており、令和4年4月から本格稼働した「エコクリーンピアはりま」について、引き続き東播2市2町で協力して運営に努めます 。

 

以上、令和6年度の施策等、大綱を述べてまいりました。
本定例会に議案として提案しております予算総額は、一般会計と4件の特別会計並びに水道事業会計、下水道事業会計を合わせ249億9,252万4千円で、対前年度比5.2パーセントの増、うち一般会計では130億6,584万1千円で、対前年度比8.4パーセントの増、特別会計では83億8,414万2千円で、対前年度比1.0パーセントの増、水道事業会計では13億3,366万2千円で、対前年度比21.4パーセントの減、下水道事業会計では22億887万9千円で、対前年度比28.9パーセントの増となっております。

主要施策概要

主要施策（PDF：263KB）