播磨町結婚新生活支援補助金

播磨町で新婚生活をスタートしよう！

播磨町は少子化対策の推進のため、結婚して町内で新生活を始める新婚世帯に対し、住居費や引越費用に補助金を交付します。

令和6年4月1日から令和7年3月31日
※予算の上限に達した場合、受付を終了させていただきます。

※申請には多くの書類を提出していただく必要があります。事前に協働推進課へお問い合わせください。

※提出書類の不備などがある場合、申請を受付することができませんので、余裕をもって申請をお願いいたします。

　　　※提出時の送料等は申請者のご負担となります。

令和6年1月1日から令和7年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
夫婦の所得金額の合計が500万円未満の世帯。
ただし、貸与型奨学金の返済を行っている場合、所得から年間返済額を控除した額とします。各自治体で発行している『所得課税証明』の合計所得金額から確認いたします。
対象となる住宅が播磨町内にあり、住民登録の上、現に居住していること。
申請日において新居に住民登録を有し、現に居住していること。
婚姻届の受理された時点での年齢が、夫婦ともに39歳以下であること。
年齢計算に関する法律第2項及び民法第143条に基づき、誕生日の前日に年齢が加算されます。
他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
夫婦とも過去にこの制度に基づく助成を受けたことがないこと。
町税の滞納がないこと。
暴力団員でないこと。

新居の住居費及び引越し費用の合計額（1,000円未満の端数は切り捨てた額となります。）

夫婦ともに29歳以下の世帯　　　　上限60万円

上記以外（夫婦ともに39歳以下）　上限30万円

新居に要した費用

住宅取得（購入費）
賃貸：賃料（1か月分）、敷金、礼金、共益費（1か月分）、仲介手数料
リフォーム：住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用（ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入及び設置に係る費用については対象外）

新居へ引越するために、引越し業者または運送業者へ支払った費用

自身でレンタカーを借りて引っ越した場合や、友人等に頼んで引っ越した場合は対象になりません。また、不用品の処分も対象になりません。

≪注意事項≫

勤務先等から住宅手当等が支給されている場合は、当該金額を差し引いた額。
住居費及び引越し費用は、令和6年4月1日から申請日までに支払った額が対象となります。
婚姻日より前に取得した住宅又は実施した当該住宅のリフォームにあたっては、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として取得した住宅又は実施したリフォームであることが条件です。