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更新日：2024年9月9日
第5次播磨町行政改革大綱
1.背景
我が国は、かつてない人口減少や少子高齢化の進行、地域経済の低迷など、依然として先行きの見えない状況に置かれている。地方自治体においては、地方分権改革の推進、2025年問題※1、災害対策等の課題が山積しており、自主性と自立性の高い健全な行財政運営を維持することが求められている。
本町では、平成22年度に「第4次播磨町行政改革大綱」を策定し、効率的な行財政運営や参画と協働によるサービス提供などを基本方針に定め、その個別取組計画である「行政改革実施計画」に基づき、直面する行財政課題に対して組織横断的に取り組み、一定の成果をあげてきたところである。
しかし、本町を取り巻く状況は、生産年齢人口の減少等による歳入の減収、少子高齢化対策に伴う社会保障経費の増加や公共施設・インフラ施設等の老朽化による改修費用の増加などが見込まれ、今後ますます厳しい財政運営を迫られることが予想される。
また、地方創生と地方分権の進展による地方自治体の役割・責務の拡大、住民ニーズの多様化による行政需要の高まりに対し、迅速かつ的確に対応できる行財政運営へ転換することが求められている。
このような状況において、住民が安心して暮らせるよう本町の最上位計画である「第5次播磨町総合計画」で定めている、まちの将来像「いいとこいっぱい！笑顔いっぱい！みんなでつくる ふるさと はりま」の実現に向けて、これまで実施してきた行政改革の取組を継続していかなければならない。
そのため、全ての事務事業を見直しながら、効率的な組織の構築や職員の能力向上など行政改革の取組をより一層推進し、持続可能なまちづくりのため、「第5次播磨町行政改革大綱」を策定し、行政と住民、企業及びその他関係団体との役割分担と協働により進めていくこととする。
※1 2025年問題…2025年に、「団塊の世代」と呼ばれる世代が75歳以上となり、高齢者数が約2,179万人に到達し、介護・医療費等の社会保障経費が急増すると懸念されている問題。
2.基本方針と取組事項
行政改革の推進にあたっては、次の4つの基本方針に基づき、各項目に取り組むものとする。
基本方針1 効果的・効率的な行財政運営の推進
住民の視点に立って業務を点検・評価し、継続的に見直すとともに、社会経済情勢の変化等を踏まえ、事務事業の統合や集約化などにより、一層の整理・合理化に努め、効率的な行政システムの確立を図る。
また、先進的なデジタルテクノロジー※2を積極的・有効的に活用し、利便性の高い住民サービスを提供する。
取組項目
（1）事務事業及び業務の改善と効率化
PDCAサイクルに基づいた事務事業の選択と集中を徹底して行うことによって、目的を達成した事業の廃止や同類事業の統合を行い、事業のスクラップアンドビルドを促進する。
また、限られた資源で多様化する住民ニーズに対応できる行政サービスを提供するため、EBPM※3の考え方を取り入れながら業務の効率化を徹底する。
（2）電子自治体の推進
常に国・県の動向を注視しながら、事務の省力化・手続きの簡略化のため、行政サービスの電子化を推進する。
※2 先進的なデジタルテクノロジー…IoT（Internet of Things）の実現（インターネットに接続可能な物の種類や数が飛躍的に増加し、多様かつ多数の物がインターネットに接続され、それらの物から、又はそれらの物に送信される大量の情報の円滑な流通が国民生活及び経済活動の基盤となる社会の実現）、オープンデータ、人口知能（AI）、ロボット、ICT（情報伝達技術）等。
※3 EBPM…Evidence Based Policy Making.証拠に基づく政策立案の意。政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。
基本方針2 持続可能な財政基盤の確立
限られた財源や地域資源を有効に活用しながら、社会経済情勢の変化に的確に対応していくため、常に財政の収支バランスに留意し、財政基盤の健全性の確保に努める。
取組項目
（1）経営視点に基づく中長期の適正な財政運営
歳入面では、受益と負担の公平性の観点から債権の適正な管理や使用料・手数料等の見直しを行い、町有財産の有効活用などによる歳入の確保に努める。
また、歳出面では、事務レベルにおいても最少の経費で最大の効果を挙げるよう、生産性の向上や経費削減等を図る。
これらを積み重ねることで、財政需要の変化に耐えうる弾力性のある財政基盤の確立に資する。
（2）公共施設マネジメントの推進
公共施設やインフラ等の町有資産について、「播磨町公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設の統廃合や在り方について整理し、適切な管理運営を行う。
また、指定管理者制度や包括的民間委託※4、またPFI※5の検討・活用など、効率的な施設の管理運営を推進する。
※4 包括的民間委託…民間事業者に対して施設管理に一定の性能（パフォーマンス）の確保を条件として課しつつ、運転方法等の詳細については民間に任せる、いわゆる性能発注方式のこと。
※5 PFI…Private Finance Initiative.公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方。
基本方針3 効率的で柔軟な行政組織の構築
社会情勢の変化、多様化する住民ニーズ、高度化する行政課題等に迅速かつ的確に対応するため、機能的な組織を構築する。
また、限られた職員で質の高い行政サービスを提供するため、職員の意識改革や能力向上を図るとともに、人材育成、適正配置に努める。
取組項目
（1）組織機構の活性化
社会情勢が大きく変化していくなかで、多様な人材の適正配置に努め、質の高い行政サービスを提供できるよう、迅速かつ的確に対応できる機能的で弾力的な組織づくりを推進する。
（2）人材育成の推進
「播磨町人材育成基本方針」により定められた「めざすべき職員像」を具現化するため、研修や人事評価制度等を引き続き実施し、職員の能力向上等を推進する。
基本方針4 協働・連携によるまちづくりの推進
地域の暮らしを支えるために、多様な担い手や組織が対等な関係に立ち、共に課題に取り組む住民協働のまちづくりを推進する。
取組項目
（1）住民協働の推進
住民ニーズが多様化・複雑化する中で、持続可能な行財政運営を続けるため、行政が担うべき役割を整理し、可能な限り地域・住民が主体となる「地域共生社会※6」の実現に向けて住民との協働を推進する。
（2）民間活力の活用
地域・住民のニーズや課題等に対して多様な手法でアプローチできるよう、住民・企業・教育機関・NPO法人などと連携・協働し取り組むことを推進する。
※6 地域共生社会…制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超え、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに作っていく社会。
3.計画の進捗管理
本大綱は、行政改革に関する方針・方向性を定めるものであることから、取組の進捗状況や社会情勢の変化等を勘案し、必要に応じて見直すこととする。
また、個々具体的な取組については、実施計画を策定し、取組内容や目標等を明示し、進捗管理を行うものとする。
実施計画は、令和2年度から令和6年度までの5年間とし、毎年進捗状況を点検する。令和7年度以降については、社会情勢の変化などに応じて見直しを行うものとする。
4.計画の公表
行政改革大綱及び実施計画に基づく成果については、可能な限り目標を数値化し具体的かつ分かりやすい指標や表現を用いることとし、ホームページ等を通じて広く公表する。
5.実施計画
令和2年度から令和6年度まで
第5次播磨町行政改革 実施計画総括表（PDF：1,083KB）
令和8年度まで（2カ年延長）
【経緯】
現在の第5次播磨町行政改革実施計画が令和2年度から令和6年度までの計画期間になり、第5次播磨町総合計画が令和3年度から令和12年度までの計画期間になります。今後は総合計画を策定した後に行政改革実施計画を策定することで、総合計画という上位計画との関連性をさらに高めるため、現在の行政改革実施計画を2カ年延長し令和8年度までとします。
第5次播磨町行政改革 実施計画（見直し後）（PDF：1,316KB）
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